2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

（単一セグメント）
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 セグメント別
売上高
（百万円）		 売上構成比率
（%）		 セグメント別
利益
（百万円）		 利益構成比率
（%）		 利益率
（%）
（単一セグメント） 2,498 100.0 319 100.0 12.8

事業内容

３【事業の内容】

　当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

事業区分

区分

事業内容

パッケージソフトウエア事業

ライセンス

セキュリティ対策や内部統制強化に対応する

パッケージソフトウエア製品の開発・販売

保守サポート

サービス

製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供

クラウドサービス

クラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売

コンサルティング

サービス

当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供

SIO常駐サービス

顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託

 

［事業系統図］

当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

業績

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当事業年度における我が国経済は、2024年2月の月例経済報告で、景気は足踏みもみられるが、緩やかに回復し

ているとされているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念など、不透明な要因は依然として存在しております。一方で当社が属する情報サービス産業は、人手不足を背景に業務の効率化や新しいIT技術の導入によるシステムの再構築、機能追加の需要が増加しております。IT活用の流れは堅調に推移しており、日銀短観2024年3月調査では、ソフトウエア投資計画が2023年12月調査から△3.2％下方修正されましたが、前年度比11.0％（全規模・全産業）の増加となっております。

　このような状況の下、当社は「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでまいりました。

　「顧客ターゲット別の営業推進」の成果として、2023年10月にライセンス価格10%程度値上げを実施いたしまし

たが、顧客深耕営業に特化した第１営業部のライセンス売上が前年同期比で倍増したほか、営業体制強化の成果により全営業４部門で前年同期比のライセンス売上が増加しました。また、各種イベント出展やシステム管理者の内部不正による大量の個人情報漏洩事件を受けた緊急対策セミナーを開催するなどマーケティング活動において新規営業リード獲得や認知度向上に注力した結果、新規顧客数も前年同期比で増加いたしました。

　「ソリューション強化」の成果として、特権ID管理製品は、「ESS AdminONE」の機能強化・競争力強化を図ることにより、ライセンス売上が増加いたしました。また、主力製品である「ESS REC」は、次世代型証跡管理製品

「ESS REC6」を2023年４月にリリースし、その後も機能拡張・強化による差別化を図ることなどにより、過去最高のライセンス売上となりました。さらに、2023年５月にサービス価格10%を値上げしたコンサルティングサービスについては、特権ID管理製品の新規構築サービスや移行サービスに加えて「ESS REC6」への移行サービスも寄与するなど案件の急増に対して、社内リソースを適切に配置し、改善活動を継続することにより、顧客満足度の高いサービスを提供いたしました。

　「新人事制度定着による生産性向上」においては、制度導入から3年目となる当事業年度において平均9.2%の賃

上げを行い、新卒初任給も11.1%のアップを実現し、働き方や評価方法に加えて報酬の充実、モチベーションの向

上にも努めました。さらに、次世代リーダーを中心とするディスカッションにより当社のパーパス（「すべての人が安心してITを利用できる社会を創る」）を制定いたしました。将来にわたるICT社会において、当社の事業活動と社員一人ひとりの取組みが一体となって継続的に新たな価値を創造し続けるため、共通の志としてまいります。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、2,498,144千円(前年同期比17.8％増）となりました。ライセンス売上は、営業体制強化の成果により「ESS REC」「ESS AdminONE」両主力製品の販売が大きく増加したことにより38.3%の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前年同期比で58.9%と大きく増加しております。

　一方、賃上げ等による労務費・人件費が前年同期比で20.2％増加した他、前事業年度まで行ってきた「ESS

AdminONE」の機能拡張への投資に係る減価償却費の増加や、「ESS REC6」の拡販に向けた広告宣伝費の増加等もあり、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,179,227千円（前年同期比16.1％増）となりました。

　これにより、営業利益は318,917千円（前年同期比31.0％増）、経常利益は321,331千円（同31.4％増）、当期純利益は218,857千円（同25.2％増）となりました。

 

（財政状態）

（資産）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ674,399千円増加し、4,882,455千円（前事業年度末比16.0％

増）となりました。主として現金及び預金の増加364,152千円、売掛金及び契約資産の増加175,056千円、繰延税金資産の増加111,881千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ590,504千円増加し、1,456,641千円（前事業年度末比68.2％

増）となりました。主として未払法人税等の増加201,977千円、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負

債）の増加185,211千円、賞与引当金の増加96,276千円、その他に含まれる未払消費税等の増加57,313千円による

ものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ83,894千円増加し、3,425,813千円（前事業年度末比2.5％

増）となりました。主として当期純利益218,857千円、剰余金の配当134,295千円によるものであります。

 

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。

 

b.受注実績

　当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。

 

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

製品・サービスの名称

前事業年度

(自　2022年４月１日

   至　2023年３月31日）

当事業年度

(自　2023年４月１日

   至　2024年３月31日）

前年同期比（％）

 

 

 

うちESS REC

298,114

398,008

33.5％

 

うちESS AdminONE

154,705

214,300

38.5％

 

 

うちその他ライセンス

49,547

82,464

66.4％

ライセンス

502,367

694,772

38.3％

保守サポートサービス

1,293,837

1,347,075

4.1％

クラウドサービス

87,699

103,404

17.9％

コンサルティングサービス

200,022

317,894

58.9％

SIO常駐サービス

24,673

26,734

8.4％

その他

11,706

8,263

△29.4％

パッケージソフトウエア

事業合計

2,120,306

2,498,144

17.8％

　（注）１．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。

２．ライセンス売上の区分につき、前事業年度において、その他ライセンスに含めておりましたESS AdminONEの売上は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　　これにより、前事業年度の同製品の売上も独立掲記しております。

３．その他の主なものはハード・レンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等であります。

４．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

 

 

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

 

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社NTTデータ

416,641

19.7

483,069

19.3

※2023年７月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータに社名変更しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

 

②経営成績の分析

　当社は、2022年3月期より ① 顧客ターゲット別の営業推進、② ソリューション強化、③ 新人事制度定着による生産性向上 の３点を重点項目と位置付け、2025年3月期も継続して取り組んでおります。2024年3月期における当該施策の分析と結果は以下の通りです。

 

重点施策

活動結果と分析

①顧客ターゲット別の営業推進

当事業年度の取組み

顧客ターゲット別バーチャル組織

顧客ターゲット別のバーチャルな組織を編制し、それぞれに戦略の立案、実施によるPDCAを回すマネジメントに取組みました。

・ 既存のお客様を中心により深く直販関係を築く営業組織

・ インバウンドセールスなど純新規のお客様開拓を行う営業組織

・ 大手SIerなどビジネスパートナー（代理店）と協業する営業組織

・ 戦略的パートナーである株式会社NTTデータに対応した営業組織

　こうした営業部門とともに、お客様の技術的課題に対して解決提案するプリセールス部門、製品導入後の保守とともに追加商談を獲得するサポート部門のそれぞれの担当SEが営業部門とバーチャルな組織として連携することにより売上拡大を図りました。

 

バーチャル組織による活動の下、ESS AdminONE／ESS REC6を梃子に新規開拓を目指し、

・ マーケティングプロモーションならびに代理店販売強化により純新規顧客を獲得（目標50件超）

・ 既存顧客への営業・技術部門一体化により新規を獲得（目標110件超）

の目標を設定いたしました。

また、賃金をはじめとするコストを健全に回収して利益を確保するため、

・ 製品とサービスを５月から10％程度値上げいたしました。

・ 既存契約の保守料金は2024年4月以降更新時から10％値上げを計画しております。

当事業年度の成果

  バーチャル組織の活動により以下の成果となりました。

・ 既存のお客様への深耕によりライセンス売上が2023年3月期に比べて38％拡大いたしました。

・ 主力製品「ESS REC」の売上高が2023年3月期に比べて33％拡大し、14年連続で国内市場シェア1位を獲得いたしました。

・ 特権ID管理製品「ESS AdminONE」の売上高が2023年3月期に比べて38％超の伸長となりました。

・ サポート部門によるポストセールスの貢献もあり「ESS AdminONE」の導入が累計で180件を達成いたしました。

・ 純新規顧客の獲得は37件（前事業年度比119％）となりました。

・ 製品・サービス価格の改定につきましては、計画通り実行しております。

 

②ソリューション強化

当事業年度の取組み

研究開発分野のソリューションの強化と協業ソリューション強化により、

それぞれの活動内容と目標を明確にして売上の向上に取り組みました。

・「ESS REC 6」によるリモート運用市場開拓

・「ESS AdminONE」IDaaS、SaaSへの対応、大規模ユーザー対応強化

・「ESS REC 6」UNIX／Linuxへの対応、リモート運用市場創出のための機能強化

・ 品質向上とテスト業務の最適化、効率化

当事業年度の成果

 研究開発／協業両面のソリューション強化によって以下の成果となりまし

た。

・ 2023年4月に販売を開始した「ESS REC 6」は、カメラデバイスを使用してシステム操作者の常時本人確認や、操作環境といったコンピューター外の周辺環境も監視・記録することが可能になり、リモートワークが普及する社会環境において、引き合い、商談が増加して21件の受注となりました。

・「ESS AdminONE 1.3」は、お客様からの要望が強かったSAML連携（注１）によるSaaS、PaaSへの対応強化などの機能拡張を進め、2024年5月より販売を開始しております。

・「ESS REC 6.1」は、対応プラットフォームを拡充してLinux OSへの対応や本人確認機能の強化、ブラウザ操作の監視や証跡の強化を図るなどの機能を実装、強化し、2024年5月より販売を開始しております。

・ 品質基準、メトリクス（注２）を定着化させ、シフトレフト（注３）による品質向上とテスト最適化、効率化を上記製品開発より適用しております。

（注１）SAML（Security Assertion Markup Language)：Webサービス間で認証および認可情報を安全に共有するためのXMLベースの標準規格。

（注２）メトリクス：ソフトウエアの品質を数値化、定量化した管理指標。

（注３）シフトレフト：ソフトウエア開発の早い段階で品質のテスト、確認を行うアプローチ。

 

③新人事制度定着による生産性向上

当事業年度の取組み

当期におきましては、新人事制度の定着とともに人材の確保と組織力の向上が喫緊の課題と捉え、以下の取組みを行っております。

賃上げによる人材の安定確保と採用の強化

・若手ならびに中堅社員 平均9.2％ベースアップ

・新卒初任給 11.1％ベースアップ

次期リーダー層の実践によるマネジメント力の育成

・グループ編制から機能単位の小規模な多チーム編制の組織へ変更

・次期中核人材となる新任チームリーダーのマネジメント能力開発

当事業年度の成果

人材の確保と組織力の向上の取組みにより以下の効果がありました。

・賃上げにより約30百万円の増加（業績を反映した賞与を除く）となりましたが、残念ながら退職者は13名（前事業年度比5名増）となりました。退職者の増加理由として、2023年５月から新型コロナが感染症法上の５類に分類されたことで社会経済活動が活性化し、人材の流動性が高まったことと、独立・起業を目指す人材が増えたことに特徴を見ております。

・次期リーダー層につきましては、小規模なチームを編制したことに伴い新規チームリーダー10名（うち女性リーダー3名）が活躍をしております。

 

 

 

　今後の取組みとしましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び対処すべき課題（3）中期経営計画」に記載の通り、2031年3月期に向けて中長期にわたる経営計画を立案し、その初年度となる2025年3月期は以下の通り重点施策を定め、新たな活動に取り組んでおります。

 

2025年3月期 重点施策

重点施策

新たな取組み

①フロー売上拡大

ライセンス売上拡大

・代理店強化（主要代理店活性化、代理店契約条件最適化、主要代理店以外のアライアンス強化）

・エンタープライズユーザー獲得（インサイトセールスにより顧客深耕）

・マーケティング活動による純新規拡大（目標50社）

 

コンサルティングサービス売上拡大

・AdminONE／ESS REC 6への移行提案の推進による案件増加

・問題解決型の提案による新規導入案件増加

・サービス部門統合によるサービス品質の強化

②ストック売上強化

保守サービスの強化

・2024年4月より更新契約の保守料10％値上げ

・保守更新率96％を目指す

・品質強化（品質保証部による牽制強化）

 

クラウドサービスの強化

・ISO27001／27017取得による信頼性向上

・エンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約の創設

・主要製品のクラウド（SaaS）によるサービス提供の検討を開始

③役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上

役割による組織化

・プロダクト統括部

プロダクト（製品企画／製品開発／製品保守）に関する全責務と機能の集約

・サービス統括部

SEサービス（Pre&PostSales（注）／Consulting&SI（企画含む））に関する全責務と機能の集約

・セールス統括部

全品目の売上ならびに新規顧客獲得／既存顧客拡大に関する全責務と機能の集約

 

タレントスキル向上による生産性向上

・新人＋ポテンシャル採用

a.早期戦力化（現状より早くステップを上がる仕組み作り）

b.入社後3年間の新しい教育計画の検討・決定（人事部門と現場部門による一体型教育）

・リーダー層（若手／中堅層）

a.リーダー職基本研修の実施およびPDCAによる経験学習

b.2031年3月期を見据えた次世代リーダーの抜擢、育成

（注）Pre&PostSales；

PreSales　 ：商談確定／受注前にお客様の利用条件等を鑑みて技術的提案を行う

PostSales　：製品稼働後、お客様に対して能動的に利用状況の把握や利用環境の変化等を確認し、利用の促進、新たな課題への提案を行う

 

以下は、前年度実績対比及び2023年5月11日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

（売上高の状況）

当事業年度の実績値

比較年度

増減金額

増減率

2,498百万円

前事業年度実績対比

377百万円

17.8％の増加

業績予想対比

48百万円

2.0％の増加

　前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が38.3％増加、コンサルティングサービス売上が

58.9％増加したため377百万円（17.8％）の増加となりました。

　業績予想比におきましては、ライセンス売上は業績予想並みもコンサルティングサービス売上が移行サービス

の増加により48百万円（2.0％）の増加となりました。

 

（営業利益の状況）

当事業年度の実績値

比較年度

増減金額

増減率

318百万円

前事業年度実績対比

75百万円

31.0％の増加

業績予想対比

68百万円

27.6％の増加

　前事業年度の実績対比につきましては、賃上げ等による労務費・人件費が前年同期比で20.2％増加、ソフトウ

エア償却費が増加するも売上高の増加により営業利益は75百万円（31.0％）の増加となりました。

　業績予想対比におきましては、売上高が計画比48百万円の増加、売上原価及び販管費が計画比20百万円減少した結果、営業利益は68百万円（27.6％）の増加となりました。

 

（経常利益の状況）

当事業年度の実績値

比較年度

増減金額

増減率

321百万円

前事業年度実績対比

76百万円

31.4％の増加

業績予想対比

71百万円

28.5％の増加

　前事業年度の実績対比につきましては、営業利益の増加により76百万円（31.4％）の増加となりました。また、業績予想対比につきましても、営業利益の増加により71百万円(28.5％）の増加となりました。

 

（当期純利益の状況）

当事業年度の実績値

比較年度

増減金額

増減率

218百万円

前事業年度実績対比

44百万円

25.2％の増加

業績予想対比

43百万円

25.1％の増加

　前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用37百万円の増加はありましたが、経常利益の増加

および特別損失の減少により、当期純利益は44百万円（25.2％）の増加となりました。

　業績予想対比におきましては、税金費用の増加がありましたが、経常利益の増加により当期純利益は43百万円

（25.1％）の増加となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行など外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は70％となっております。

　事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

　株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。

　なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実施いたします。

 

・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,556,938千円（前事業年度末比

364,152千円増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、862,636千円（前事業年度は3,876千円の資金増）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益321,331千円、減価償却費373,608千円、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加185,211千円、賞与引当金の増加96,276千円によるものであります。主な支出要因は、売掛金及び契約資産の増加175,056千円、法人税等の支払19,409千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、364,188千円(前事業年度は226,661千円の資金減)となりました。主な支出要因は、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出340,797千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、134,295千円(前事業年度は120,865千円の資金減)となりました。配当金の支払額によるものであります。

 

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは498,447千円の資金増となりました（前事業年度は222,785千円の資金減）。投資活動によるキャッシュ・フローが前事業年度比137,527千円増加の364,188千円の支出となったものの、税引前・減価償却費前当期純利益が前事業年度比348,977千円増加の694,939千円と伸長したことや、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加185,211千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローが862,636千円と、大幅に増加したことによるものであります。