社長・役員
略歴
1983年４月 コンピュータサービス㈱（現SCSK㈱)入社
1994年７月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ（現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱）入社
2000年５月 フュージョンワン㈱ 取締役
2001年９月 ㈱ブロード入社 最高執行責任者
2002年11月 当社設立 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
- |
9 |
23 |
21 |
23 |
12 |
2,457 |
2,545 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
3,174 |
1,576 |
15,120 |
783 |
38 |
48,500 |
69,191 |
5,100 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
4.59 |
2.28 |
21.85 |
1.13 |
0.05 |
70.10 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式209,432株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
石井 進也 |
1962年２月18日生 |
1983年４月 コンピュータサービス㈱（現SCSK㈱)入社 1994年７月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ（現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱）入社 2000年５月 フュージョンワン㈱ 取締役 2001年９月 ㈱ブロード入社 最高執行責任者 2002年11月 当社設立 代表取締役社長（現任） |
（注）２ |
1,800,000 |
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取締役 サービス統括部長 兼 マーケティング部長 |
日置 喜晴 |
1968年10月15日生 |
1991年４月 ㈱第一ホテル（現㈱阪急阪神ホテルズ）入社 2000年10月 ソフトバンクコマース㈱（現SB C＆S㈱）入社 2003年８月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱入社 2008年８月 同社 マーケティング本部 パートナーマーケティング 担当部長 2008年10月 当社入社 2009年10月 当社 マーケティング部長 2014年４月 当社 事業推進部長 2017年６月 当社 取締役事業推進部長 2020年４月 当社 取締役 マーケティング部長 2021年４月 当社 取締役 マーケティング部長 兼 プリセールス部長 2024年４月 当社 取締役 サービス統括部長 兼 マーケティング部長（現任） |
（注）２ |
3,000 |
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取締役 経営管理部長 |
飯塚 伸 |
1967年６月13日生 |
1994年11月 矢澤会計事務所入所 1996年３月 ニフティ㈱入社 2011年５月 同社 経営戦略室長 2017年７月 当社入社 経営管理部 副部長 2019年４月 当社 経営管理部長 2019年６月 当社 取締役 経営管理部長（現任） |
（注）２ |
2,000 |
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取締役 プロダクト統括部長 兼 カスタマーサポート部長 兼 品質保証部長 |
上田 浩 |
1960年8月3日生 |
1983年4月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2012年2月 住信情報サービス㈱（現三井住友トラスト・システム＆サービス㈱） 入社 システム開発第一部長 2016年10月 同社 システム開発第五部長 2019年１月 当社 入社 2019年４月 当社 研究開発部長 2021年４月 当社 カスタマーサポート部長 2021年６月 当社 取締役 カスタマーサポート部長 2023年４月 当社 取締役 技術統括本部長兼 カスタマーサポート部長 兼 第１研究開発部長 2024年４月 当社 取締役 プロダクト統括部長 兼 カスタマーサポート部長 兼 品質保証部長（現任） |
（注）２ |
3,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 セールス統括部長 兼 戦略営業部長 兼 ソリューション営業部長 |
渡部 信之 |
1960年7月20日生 |
1984年４月 富士銀ソフトウエアサービス㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）入社 1990年11月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2012年６月 住信情報サービス㈱（現三井住友トラスト・システム＆サービス㈱） 入社 執行役員 システム統合推進部長 2016年４月 同社 取締役常務執行役員 2022年４月 当社 入社 第１営業部 副部長 2022年５月 当社 第１営業部長 2023年４月 当社 営業統括本部長 兼 第１営業部長 2024年４月 当社 セールス統括部長 兼 戦略営業部長 兼 ソリューション営業部長 2024年６月 当社 取締役 セールス統括部長 兼 戦略営業部長 兼 ソリューション営業部長（現任） |
（注）２ |
2,000 |
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取締役 常勤監査等委員 |
梶 亨 |
1954年1月2日生 |
1976年４月 ㈱日本ビジネスコンサルタント（現㈱日立システムズ）入社 1985年５年 ㈱日興システムセンター（現日興システムソリューションズ㈱）入社 1996年２月 同社 企画部長 1999年４月 ㈶郵貯資金研究協会入所 情報システム部主席研究員 2001年10月 エンサイドットコム証券㈱入社 システム部GM 2002年７月 同社 取締役 2018年7月 当社入社 経営管理部 PMO担当 2019年3月 社長付PMO 2019年6月 当社 取締役 2021年6月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
工藤 克彦 |
1953年５月16日生 |
1976年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2004年４月 中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）システム企画部長 2005年７月 同社 執行役員 システム企画部長 2009年６月 同社 常務執行役員 システム企画部長 2011年７月 中央三井インフォメーションテクノロジー㈱（現三井住友トラスト・システム＆サービス㈱）取締役社長 2012年４月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 常務執行役員 2013年４月 同社 専務執行役員 兼 三井住友信託銀行㈱ 取締役専務執行役員 2018年６月 当社 取締役 2021年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
板垣 浩二 |
1983年６月29日生 |
2007年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所 2012年３月 Accenture㈱ 入社 2014年４月 東京共同会計事務所 入所 2017年８月 合同会社Vista Plusパートナーズ 設立 代表社員 CEO(現任) 2020年６月 当社 社外監査役 2021年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2021年７月 ㈱GENDA 社外監査役（現任） |
（注）３ |
－ |
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計 |
1,810,000 |
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（注）１．取締役工藤克彦及び板垣浩二は、社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、１年間であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役として、工藤克彦氏及び板垣浩二氏の２名を選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え方としております。なお、当社と社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役２名はともに監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部門の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2002年11月 |
ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円） |
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2002年12月 |
システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station（ESS）」をリリース |
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2003年８月 |
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２ 中野オイスタービルに移転 |
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2004年８月 |
特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC（REC）」をリリース |
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2005年１月
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「ESS REC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor（RAA）」をリリース |
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2007年７月 |
本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１ 日本橋FKビルに移転 |
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2008年７月 |
システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector（IDI）」をリリース |
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2009年７月
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重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor（EAA）」をリリース |
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2009年12月
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シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得 |
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2010年１月 |
本社を中央区日本橋小網町３－11 日本橋SOYICビルに移転 |
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2011年１月 |
「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門） |
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2011年２月 |
操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース |
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2011年９月 |
製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」（注３）を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality（EAQ）」をリリース |
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2012年３月
2012年４月
2013年２月 2013年12月 2015年１月 2016年４月 2016年12月 2018年２月
2019年３月 2020年３月 2020年11月 2021年３月 2022年４月
2023年４月 |
システム操作の権限管理をエージェントレス（注4）で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl（EAC）」をリリース 「ESS SmartIT Operation（SIO）」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５） を開始 本社を中央区日本橋浜町３－３－２ トルナーレ日本橋浜町に移転 東京証券取引所マザーズに株式を上場 クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始 株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化） 自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース クライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース 連結子会社 株式会社アクロテックを清算 企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC 6」をリリース |
（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務
（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務
（３）システムトラブルに対応する障害対応業務
（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務
などの業務があります。
（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限
を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。
（注３）ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス
テム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術
の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して
います。
（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入
れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ
ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク
ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。
（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導
入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー
ビスであります。
（注６）日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、
決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。
（注７）ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例. Administratorアカウント）