TSIホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数欄の(  )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。

２　従業員数欄の(  )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３　平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

５　平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

６　前連結会計年度末に比べ、従業員数が４名減少しております。主な理由は、当社グループ内での人事異動によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

（ ）内は2024年２月29日現在の組合員数です。

ＴＳＩグループユニオン（3,279名）

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び

  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定

   による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。

　②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ３   上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)   サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ

(ア)  経営理念・パーパスの理念体系

当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとして事業を展開しています。

世界が直面している課題は、地球の温暖化や人権の侵害、戦争等の深刻なリスクに覆われています。健全な地球環境と人権が尊重される社会が事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的成長は実現できないと考えています。当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組みます。この考えのもと当社グループは中期経営計画「TSIInnovationProgram2025（TIP25）」を2022年４月に公表し、2024年４月にはこれを「TSIInnovationProgram2027（TIP27）」として改定いたしました。

＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞

(イ)  マテリアリティの特定

① マテリアリティ候補項目の抽出・整理

マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、GRIの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」やSASBの「サステナビリティ会計基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・GRIが共同で作成した「SDGsの企業行動指針(SDGsコンパス)」等を参考にして選定しました。

② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施

抽出・整理した項目について、社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテリアリティを抽出しました。評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。

③ マテリアリティ項目の特定

実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。

＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞

※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。

　地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html）

　人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html）

　社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html）

(2)   ガバナンス

(ア)  ガバナンス経営の全体像

サステナビリティ経営に向け、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティを全ての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。

また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。

さらに、当社グループで就業する全ての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」を策定いたしました。「取引先行動規範」も併せて改定するとともに、グリーバンスメカニズムを構築しました。バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。

(イ)  監督体制

①    取締役会

当社グループの取締役会は、サステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。

＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞

②    サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はSDGs推進室が担当し、当期は11回開催しました。

＜サステナビリティ委員会における主な議論＞

(ウ)  リスク管理体制

サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。

(3)   人的資本

(ア)  概要

当社グループの事業活動の根底にあるのは、人々の心を輝かせるような価値創造を行いたいという思いです。従って、価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉です。当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテインメントを実現するためにも、当社グループの事業に関わる全ての人材の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人材の育成と活躍できる環境の整備に努めてまいります。

そのため、当社グループは2023年２月に「グループ人権方針」（※）を策定し、公表とするとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しております。この当社グループ「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!ーパーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The 6 Values and Promises（6つの価値観と約束）」として、以下の６つの原則を策定し、人材育成、教育や人事制度、労政企画などの環境整備のみに留まらず、人と組織に関する全ての施策に反映させてまいります。

※   https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」か��ご覧頂けます。

＜当社グループ人事ポリシーにおける「The 6 Values and Promises（6つの価値観と約束）」＞

(イ)  社内環境整備

当社グループでは、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境を実現するべく、労働安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図る一方、ワーク・ライフ・バランスを実現するべく、テレワーク勤務を推奨し、労働時間の削減にも取り組むとともに、働き方改革にも積極的に取り組んでおります。

また、従業員が就業を継続する中で、変化するライフステージに合わせた勤務形態の変更やキャリアの形成を図るために必要なスキルを身に付けることができるよう、リスキリングのための教育研修を充実させるよう努めております。

さらに、アパレルという事業特性上、当社グループにおいては予てより海外の多様な文化を包摂して自らの事業や商品に取り込む一方、女性従業員の活用にも積極的に取り組んでまいりました。現在、当社グループでは全社員の約70％が女性従業員となっており、様々な職種及び役職で活躍しております。

当社グループとしてはこれらの実績を踏まえて、LGBTQ+や事実婚等を考慮した慶弔見舞金制度の導入や、フレックスタイム制度及び充実した育児時短勤務制度の導入など、さらなる柔軟な働き方の促進に努めます。

(ウ)  人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容とその評価

当社グループにおいては、従業員が、多様性を活かしオープンマインドで業務に取組める組織づくりを目指すとともに、人的資本の充実のために当社グループが取り組んでいる施策を総合的に評価するために、eNPSアンケート（従業員満足度調査）を年次で実施しています。2024年２月期においては、調査対象をグループ全社員に回答対象を拡大いたしました。調査対象が異なるため、参考値とはなりますが、2024年２月期における当社グループのNPSスコアはマイナス38.7%となり、2023年２月期（本社勤務者のみにおいて実施）と比較して14.3%改善いたしました。

また、女性の活用という側面においては、2022年２月期に27.0％であった当社グループにおける女性管理職比率が2024年２月期には30.9%となりました。取り組むべき課題はまだ多くあるものと認識しておりますが、着実に改善を継続してまいります。

女性の育児休業に関する指標としては、2025年２月期に98％としていた当社グループにおける女性育児休業取得率を２年早く2023年２月期において100％を達成しました。また、2024年２月期においても100％を達成しております。当社グループにおける女性育児休業の復職率も2025年２月期目標である93％に比して、2024年２月期に97.4％を達成するなど、柔軟な働き方の促進という点では一定の成果を実現いたしました。今後は、男性の育児休暇（2024年２月期における取得率23.1％）についても取得を促進し、男女差やライフステージによらない人材の育成と活用に努めます。

(4)   気候変動・自然資本

(ア)  概要

アパレル業界のCO2排出量は全産業のうち、4-10%を占めるとも言われており、その削減が最重要課題です。そのため、2050年にカーボンニュートラルを実現することを長期目標として2022年4月に掲げました。同年10月にはTCFDの提言に賛同し、CO2排出量の削減目標を開示しました。加えて2023年10月には、CO2をはじめとする温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものであるというSBT(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)イニシアチブ」認定を取得しました。また、2023年CDP質問書の「気候変動」においては上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得し、「水セキュリティ」についてはアパレル産業の平均である「Ｃ」スコアを取得しています。

＜CO2排出量の実績と削減目標＞

※Scope１及び２の削減目標は1.5℃目標に準ずる
Scope３は2050年カーボンニュートラル目標に準ずる
排出量は千トン未満を切り捨て表示

※排出量削減の進捗データは以下のＵＲＬからご確認頂けます。
　https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/climate-change.html
 

(イ)  リスクのシナリオ分析

持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家と共にサステナビリティ委員会で分析・策定しました。パリ協定の目標である４度及び1.5度の既存シナリオとしてIPCCやIEAが公表しているシナリオを参照しました。今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。

＜気候変動に関するリスクシナリオと分析＞

(ウ)  事業改革とイノベーション領域

リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。バリューチェーン全体の改革に向けて、原材料を「マテリアルイノベーション」、モノづくり・流通を見直し、資源循環させる仕組みを「SCMプラットフォームイノベーション」 としました。さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。

＜事業改革とイノベーション領域＞

(5)   公正な労働

(ア)  概要

「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスを実現するために、当社グループは、商品の企画、製造、流通及び販売から構成される、バリューチェーンに関わる全ての人々の労働環境を法令や企業倫理に則り公正且つ安全で衛生的なものとしなければならないと考えております。そこで、当社グループにおいては、役職員への指導と教育を徹底するとともに、サプライヤーの皆様の協力も得るべく活動しております。

(イ)  取引先行動規範

当社グループでは、前述した公正な労働の実現に向けて2023年12月に取引先行動規範を改定し、公開しております（※）。また、改定した取引先行動規範の公開と併せて、当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報や受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。

※   https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html

(6)   社会への貢献

(ア)  概要

当社グループのパーパスとして定めた「世界の共感と社会的価値を生み出す」ためには、お客様に優れた商品を適切な価格でお届けするだけでは充分ではありません。社会を構成する企業市民として、例えば地域社会に対して多種多様なブランド開発で培ったノウハウを活かした、新しいライフスタイルの創出や地域起点のものづくり、或いは社会的な弱者に対する支援等の取組を通じて、社会の様々な人々に向けたファッションエンターテインメントを提供して参ります。

(イ)  社会貢献活動

当社グループにおいては、地域の各種教育機関に対してアパレルに関する商品デザインや販売知識の講義、あるいは製品サンプルなどを提供することで、次世代のファッションやアパレル業界を担う人材の育成を支援しております。また、児童養護施設や社会的保護を必要とする女性に対して、当社商品を提供することでファッションを通じた心のケアや人生の門出を彩る活動も行うとともに、北海道上川町とは地域包括連携協定を締結し、同町の観光振興や雇用創出等など様々な取組を始めております。