ホギメディカル

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つです。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症から社会活動が正常化したことに伴い、インバウンド需要が増加するなど景気回復の兆しを示しながら推移しております。一方、緊迫化する国際情勢やインフレ、利上げによる物価高騰、さらには外国為替相場における大幅な円安の進行など、先行きが不透明な状況が継続いたしました。

　医療機関を取り巻く状況につきましては、物価資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年４月からは医師の働き方改革が本格化することから逼迫する人手不足問題が顕在化することが懸念されております。医療現場におきましては早急かつ根本的な解決が難しい状況において、様々な制約を受け入れながら医療の質の維持・向上を迫られる厳しい環境となることが想定されております。

　当社グループにおきましては、このような状況下、医療安全を守りながら一層の業務効率化に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。当連結会計年度においても、新規獲得及び従前のキット製品からの切り替え活動に注力し、当該製品の売上高は大きく拡大いたしました。一方、不織布製品が前年度に実施した一部製品の価格改定の影響により販売数量が減少し減収となったほか、感染防止関連製品が含まれるその他不織布製品は、前年度に発生した高機能マスク製品の特需の反動により売上高が減少いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,100百万円（前期比0.3％増）となりました。キット製品の売上高は25,503百万円（同5.5％増）、内「プレミアムキット」の売上高は16,218百万円（同8.7％増）となりました。売上原価は、新キット工場Ⅱ期を2023年４月より稼働開始したことによる減価償却費の増加、及び円安による輸入材料の高騰などにより原価率が7.0％上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な費用は増加したものの、全体的には経費抑制に努めたことにより減少いたしました。この結果、営業利益は 4,169百万円（同37.2％減）、経常利益は4,245百万円（同36.2％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,804百万円（同35.0％減）となりました。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,139百万円減少し100,041百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金557百万円の増加、売上債権804百万円の増加、棚卸資産589百万円の増加、未収消費税等675百万円の増加等により2,735百万円増加し43,025百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による1,175百万円の減少、機械装置及び運搬具の新キット工場Ⅱ期の稼働開始等による増加が減価償却による減少を上回ったことによる9,889百万円の増加、建設仮勘定の新キット工場Ⅱ期の稼働開始等による14,488百万円の減少等により、5,843百万円減少し45,712百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減損損失による183百万円の減少、減価償却による255百万円の減少等により、324百万円減少し495百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等による974百万円の増加等により、1,293百万円増加し10,807百万円となりました。この結果、固定資産は57,015百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,580百万円減少し13,921百万円となりました。流動負債は、未払法人税等1,111百万円の減少、設備関係支払手形1,068百万円の減少、未払消費税等562百万円の減少等により、2,893百万円減少し8,241百万円となりました。固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替による1,999百万円の減少、繰延税金負債395百万円の増加等により、1,687百万円減少し5,680百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,804百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,892百万円の減少、為替換算調整勘定916百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,441百万円増加し86,120百万円となりました。

　なお、当社は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で、自己株式7,425,347株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,288百万円減少し、当連結会計年度末において利益剰余金が67,762百万円、自己株式が3,217百万円となっております。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.82％から86.08％へ増加いたしました。また、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)は前連結会計年度の177.95円から115.57円へ減少、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度の5.28％から3.31％へ減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を4,075百万円、減価償却費を6,607百万円計上し、売上債権の増加739百万円、未収消費税等の増加675百万円、法人税等の支払2,252百万円等がありました。これらの結果、7,117百万円の収入（前連結会計年度は9,176百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,686百万円、投資有価証券の取得による支出206百万円等がありました。これらの結果、3,262百万円の支出（前連結会計年度は1,951百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,999百万円、配当金の支払1,892百万円等がありました。これらの結果、3,892百万円の支出（前連結会計年度は3,142百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）生産実績金額は、生産数量に当連結会計年度の平均販売単価を乗じて算定しております。

b.商品仕入実績

　商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、実際仕入価格で表示しております。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。