ウイルプラスホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １．当社グループは輸入車の販売、車輌整備、その他関連事業を主たる事業としており、単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３.前連結会計年度末と比較し従業員数が４名増加しておりますが、業容の拡大による採用、事業譲受による増加、株式会社ENGを子会社化したこと等が主な増加要因であります。

(2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注)１．当社は単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。

    ２．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

    ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。管理職は課長相当職以上の合計であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。

男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「企業価値向上」「社会的価値向上」の両立を目指し、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおります。当社グループの企業理念にもある「豊かさ・楽しさ・喜び」を分かち合い、笑顔溢れる社会づくりに貢献し続けることをサステナビリティ基本方針とし、輸入車販売関連事業を通して社会にとって必要な企業になるべく「持続的成長」と「中長期的な企業価値向上」を実現しつつ、同時に「持続可能な社会への貢献」、「社会的価値の創造」を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

①取締役会が気候変動課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

　当社では、気候変動課題に関する議題について、毎月開催する業務執行の最高意思決定機関である取締役会にて随時協議及び決議の機会を設けております。また、取締役がメンバーを務める「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」においては四半期に一度以上のモニタリング・監督及び重要な気候関連及びリスク関連の事案について取り組みの深化を図っております。

　両委員会の役割、活動内容等については、第4　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載しております。

　当社は取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性及び経験等についてスキルマトリクスで明確にしており、その項目の一つに「サステナビリティ」を設定しております。事業活動を通じた環境課題解決に向けて、具体的な行動計画や定期的なレビュー、継続的改善の取組み状況を適切に監督できる取締役を選任することで、環境課題に対する取り組みの実効性を高めています。

②経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法

　当社では、代表取締役社長が取締役会の議長を担うとともに、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。

　サステナビリティ委員会並びにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において審議された事項については定期的に取締役会に報告されます。

（２）戦略

　気候変動に対する移行計画

　当社は、2022年8月発表した中長期戦略の中で、1.5℃の世界に整合する移行計画として、当社グループ目標及び目標達成のためのKPIを開示しております。

　当社グループのGHG排出量の大半（90％以上）は「店舗が使用する燃料（主にガソリン）」及び「本社及び店舗が使用する電力」から排出されるため、当社はKPI①及び②を100％まで引き上げることで、2050年までにネットゼロを達成することを目指しております。

（３）人材の育成及び社内環境に関する方針・戦略

　当社グループでは、ウイルプラスグループが持続的成長を果たすための「人材」は、夢や目標を分かちあいお互いを高めあえるかけがえのない最高の財産だと考えております。この「人材」のために、公平なチャレンジの機会の提供、さまざまな能力を最大限発揮できる環境の整備、そして家族が安心して暮らせる仕組みの構築に注力しております。

①人材育成研修

　当社グループは、当社グループの事業活動を担う人材の育成を重要な課題の一つと考えており、従業員への教育制度に力を入れております。

（外部研修）

　当社グループでは、従業員の所属部門に沿った専門性を高めることを目的として、様々な外部研修への参加を推進しております。当社グループの当連結会計年度における外部研修への参加日数は、延べ2,900日となりました。（当連結会計年度末人員数は660名）

　これらは主に、各メーカー主催の研修への参加となり、お客さまが安心・安全なカーライフを送れるよう、セールスとしての知識やメカニックの点検・整備技術の向上を図るものとなります。

（保険研修）

　当社グループの収益基盤のひとつであるストック型ビジネスの保険代理店事業において、ステークホルダーの皆様から信頼される自動車販売会社の保険代理店を目指し、2022年7月に「お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）」を策定いたしました。この方針のもと、当社では従業員への社内研修を充実化しております。基礎となる導入研修に加え、習熟レベルに応じた申込書作成研修や、より実践的な知識や保険獲得に向けての話法等を学習する「保険アカデミー」を定期的に開催し、従業員の知識向上及び保険募集人の品質向上を図ることにより、よりよいサービスの提供に努めてまいります。

（リスキリング研修）

　DX化が加速する中、当社では生産性の向上及びデジタル人材の育成の一環として、外部の研修プログラムを導入し、当社グループ従業員に対するスキリング研修を実施しております。

②女性活躍方針

　当社グループでは、性別や国籍等、属性を問わず、個人の能力・適正・意欲等に基づいた人材活用を方針としております。育児休業制度や時短勤務制度等、社内制度の整備を通して、働く女性の活躍を支援しております。前連結会計年度の育休明けの復帰率は100％となりました。

　また、当社の取締役のうち1名が女性であり、取締役における女性比率は12.5％となっております。

　当社グループは、さらなる女性活躍の推進に向けて、女性取締役及び管理職の割合をKPIとし、働きやすい組織づくりを目指しております。

③外国人の管理職への登用

　外国人については、応募及び採用人数自体が若干名であるため、管理職登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。更なる多様性の確保に向けて、設定の必要性については、継続して検討を進めてまいります。

④中途採用者の管理職への登用

　当社グループは専門性や経験値の高い中途採用者の割合が高く、当社管理職における中途採用者の割合は、前連結会計年度末時点で95.45％となっております。このため、中途採用者の管理職登用に関する具体的数値目標を設定しておりません。当社グループでは、中途採用・新卒採用を問わず、個人の能力・適正・意欲等を評価した登用を行っております。

⑤障がい者雇用

　当社は、障がい者雇用を企業の社会的責任であると認識しており、その採用と労働環境の整備に努めております。前連結会計年度末時点における当社グループの障がい者雇用の割合は2.32％であります。また、2023年4月より、共同農園「ソーシャルファーム　わーくはぴねす農園Plusさいたま三郷」と契約し、障がい者の直接雇用を開始いたしました。農作業を通し、障がいを持った従業員としての活躍の場を広げるだけでなく、収穫物をこども食堂等へ寄附することで、地域社会貢献の役割も担っております。

（４）リスク管理

①短期・中期・長期のリスク、機会の詳細

　当社グループは、気候関連リスク及び機会についての事業活動への影響が長期間にわたる可能性があることから、適切な期間設定を検討することが重要であると考えております。これを踏まえ、当社グループの時間軸定義は中長期経営計画の実行期間に基づき下表のとおりに設定いたしました。

②リスク、機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

　当社は、当社グループの事業及びステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を顕在化し、それらを可能な限り定量化することで、財務基盤への影響を把握することに努めております。2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略及びソリューションを検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。

　シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃/2℃未満シナリオ、及び新たな気候関連政策・規制が導入されない世界を想定した4℃シナリオの二つの世界を想定しております。

当社グループの重要な気候変動関連のリスク、機会

　自然災害等の気候変動に関連するリスクは、企業活動の継続、企業資産の保全、社会的責任の順守を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会によって以下のとおり管理しております。

①自然災害リスクの特定・評価プロセスの詳細

　リスクの洗い出しを行い、発生頻度、発生時の影響度を考慮して分類し、

回避（リスクを発生させる活動を中止するなどして、可能性を遮断する）

低減（リスクが発生する可能性を減らす）

移転（保険や契約などでリスクを第三者に移す）

保有（発生しても許容範囲として受け入れる）

の考え方を基に、当社の定める短期・中期・長期の時間軸で評価を行っております。

②全社リスク管理の仕組みへの統合状況

　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を委員としております。複数の部門を横断した全社的なリスク管理プロセスに統合されており、当社グループの経営において中長期的にリスクの高いものは、取締役会に報告され、審議されたうえで企業リスクとして中期経営計画に反映し、対応しております。

（５）指標及び目標

①気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

　当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、上記のとおりScope1,2排出量及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。

　また、役員報酬のうちの業績連動型株式報酬は、その事業年度の業績連動型株式報酬額を決定する非財務指標の一つとして、気候変動情報開示の有無を設定しており、気候変動問題に関する取締役の責任を明確化しております。

②温室効果ガス排出量（Scope1,2）

　当社グループでは、2021年６月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当社グループの2023年６月期におけるScope1,2排出量は、1，050ｔ-CO2であり、これについて第三者保証を取得いたしました。

当社グループのGHG排出量（Scope1,2）の実績

（単位：t-CO2）

（注）Scope2についてはマーケット基準であります。

　当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び方針において、取締役の女性の比率、管理職(注）における女性の比率、男性従業員の育休取得率について指標を定めております。

(注）マネジメントコースである「課長代理」以上、及び専門職コースの「プロフェッショナル職」以上

ウイルプラスグループ全体の実績及び目標