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５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算出にあたっては残業・賞与等を含んでおります。

４．非正規雇用労働者については8時間勤務換算したうえで算出しております。

５．正規雇用労働者には時短労働者（女性25名）を含んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するマテリアリティ（重要課題）、ガバナンス及びリスク管理

（マテリアリティ：重要課題）

　当社グループは事業の強みを生かしながら社会に貢献しうる課題を議論し、15項目のマテリアリティ（重要課題）を設定しました。特性の異なる各項目に取り組むことにより、事業と社会貢献を両立しながら価値創造実現を目指します。今後、各項目に対する指標及び目標を設定し、目標達成のための活動内容策定と実践を進めてまいります。主要な活動状況については、随時ホームページ等にて開示してまいります。

（ガバナンス）

　当社グループはサステナビリティ（持続可能性）のある社会形成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を設置し、事業特性を加味した総合的な取組みを推進しております。サステナビリティ委員会は委員長を代表取締役社長より指名された取締役が務め、定められた常任メンバー、特別招集メンバー、常勤監査役で構成されます。委員長は委員会で審議・承認された事項を定期的に取締役会へ上程又は報告を行います。取締役会はその上程又は報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行います。

（リスク管理）

　サステナビリティ委員会事務局が中心となって各事業の気候変動リスク、人的資本リスク及びその対応状況を把握し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。

　また、これらと並行して当社グループを取り巻く様々なリスクを管理する内部監査室と連携し、当社グループ全般の適切なリスク管理・運営を行うために策定された「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理を行っております。

　気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスク、人的資本における労働環境の変化に伴うリスクや健康・安全に係わるリスクについても管理を進め、「リスクマネジメント規程」に基づき審議・対応策の協議を行い、その内容については、取締役会へ報告することとなっています。

（2）重要なサステナビリティ項目

　上記ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係わる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 気候変動

（戦略）

　当社グループでは、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を設定しています。
　今後更なる分析・検討を進め、財務的インパクトやそれに応じた対応策を組み込んだ戦略を構築してまいります。

（指標及び目標）

　当社グループは気候変動を含む事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクについても主要なリスクとして特定し、当社グループの温室効果ガス排出削減を意図した総排出量の集計及び開示を行ってまいります。最終的にはＳｃｏｐｅ３領域の排出量集計、開示及び削減を目指しますが、まずはＳｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２領域で進めてまいります。

　また、ＺＥＨ・ＺＥＢ物件の展開、物件における再エネの活用、学生との共創による気候変動関連の社会課題解決活動についても検討をしてまいります。

　なお、当社グループの気候変動の詳細については、下記ウェブサイトにて掲載しております。

https://www.jsb.co.jp/ir/management/sustainability/

② 人的資本

　コンセプト：「従業員は資産である　～社員が笑顔でチャレンジの舞台に立てる企業に～」

（当社グループの人的資本に対する考え）

　当社グループでは組織を構成するのは「人」であり、企業価値創造の源泉も「人」であると考えております。

　人材を「資本」として捉え、個々の価値を最大限に引き出し、「資産」すなわち、人財として活躍するための人的資本投資を進めてまいります。

　そして多様な人財価値のシナジーによって組織力を最大化させ、中長期的且つ持続的な企業価値向上につなげる経営を追求してまいります。

　中長期的且つ持続的な企業価値向上を実現するためには、社員個々が公平な機会提供と公正な評価を受けながら、エクスペリエンス（経験）と共に成長して当社グループに愛着を持ち、社員同志が一体となってお互いに更なる成長をしながら絆を深め、企業も成長することで、当社グループで働きたい・働き続けたいと思うような「選ばれる会社」である必要があると考えております。

（戦略）

　当社グループの人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、上記コンセプト及び人的資本に対する考えのもと、以下の「人的資本に関わる重要課題」を認識したうえで、社員の知見や経験の活用最大化、高い社員満足度の実現に向けて、多様な社員の確保、育成及び活躍推進に向けた環境整備が必要であると考えております。それら課題を克服するための「戦略」及び戦略に基づいた「具体的施策」（戦術）を設定しました。これらを通じてダイバーシティ（多様性）を受入れ且つインクルーシブに（包括的に）分け隔てなく社員の個々が活躍できるようになるための制度と環境を実現してまいります。

「人的資本における重要課題」

・挑戦を推奨する組織風土の醸成

・多様な人財の能力発揮（最大化）

・人の活力を最大とするための教育制度の充実（マネジメント、リスキリング）

・効率的で柔軟な働き方の実現

・従業員のエンゲージメント等のスコア化とその向上

人的資本における「戦略」（関連重要課題、具体的施策）

（指標及び目標）

　上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標における目標及び実績は次のとおりであります。