社長・役員
略歴
1995年４月 ㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現㈱ローソン)入社
1995年12月 当社入社
2007年４月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任
2008年４月 当社執行役員就任
2009年９月 当社賃貸事業本部長
2009年12月 当社取締役就任
2011年10月 当社常務取締役就任
2014年４月 当社専務取締役就任
営業部門統括・賃貸事業本部長
2015年６月 当社営業推進本部長
2015年９月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
代表取締役就任
2016年11月 当社営業推進本部長兼プロパティマネジメント部長
2017年10月 当社営業推進本部長
2019年６月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
代表取締役就任
2020年６月 当社取締役副社長就任
2021年１月 当社代表取締役社長就任（現任）
2023年６月 当社営業推進BU管掌（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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|
2023年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
11 |
20 |
38 |
77 |
4 |
1,522 |
1,672 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
14,686 |
421 |
25,297 |
15,693 |
5 |
52,803 |
108,905 |
2,800 |
|
所有株式数 の割（％） |
－ |
13.48 |
0.39 |
23.22 |
14.41 |
0.00 |
48.49 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式363,373株は、「個人その他」に3,633単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
２．株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式は、「金融機関」にそれぞれ354単元および118単元含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として処理をしております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役社長 （代表取締役） 営業推進BU管掌 |
近藤 雅彦 |
1970年11月30日生 |
1995年４月 ㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現㈱ローソン)入社 1995年12月 当社入社 2007年４月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任 2008年４月 当社執行役員就任 2009年９月 当社賃貸事業本部長 2009年12月 当社取締役就任 2011年10月 当社常務取締役就任 2014年４月 当社専務取締役就任 営業部門統括・賃貸事業本部長 2015年６月 当社営業推進本部長 2015年９月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 代表取締役就任 2016年11月 当社営業推進本部長兼プロパティマネジメント部長 2017年10月 当社営業推進本部長 2019年６月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 代表取締役就任 2020年６月 当社取締役副社長就任 2021年１月 当社代表取締役社長就任（現任） 2023年６月 当社営業推進BU管掌（現任） |
(注)３ |
156,400 |
|
常務取締役 HR事業開発本部長 兼 営業推進本部長 兼 秘書室長 事業開発BU管掌 |
小管 香織 |
1974年３月19日生 |
1994年４月 住井八幡歯科医院入職 1999年４月 ㈱小管工務店入社 2005年５月 当社入社 2015年10月 ㈱ＯＶＯ代表取締役就任（現任） 2016年１月 当社執行役員就任 秘書室長 2016年６月 当社執行役員 2018年12月 当社秘書室長 2019年１月 当社取締役就任 2019年６月 当社事業開発本部長兼秘書室長 2021年１月 当社常務取締役就任（現任） 2021年３月 株式会社Mewcket代表取締役就任 2023年６月 当社HR事業開発本部長兼秘書室長 当社事業開発BU管掌（現任） 2023年10月 当社HR事業開発本部長兼営業推進本部長兼秘書室長（現任） |
(注)３ |
147,600 |
|
取締役 高齢者事業本部長 兼 DX推進本部長 兼 イノベーション推進室長 兼 システム管理部長 事業開発BU管掌 |
林 健児 |
1969年９月27日生 |
1993年４月 出光興産㈱入社 2000年12月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2005年11月 横浜新港倉庫㈱入社 2006年６月 同社取締役就任 2007年11月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2009年５月 ㈱ユー・エフ・リンクへ転籍 2009年10月 当社入社 総務部長 2011年１月 当社取締役就任(現任) 2013年６月 当社メンテナンス事業本部長 2014年４月 当社高齢者事業本部長 2015年６月 当社営業推進本部副本部長兼西日本企画開発部長 2016年１月 当社管理本部長 2016年６月 当社管理本部長兼秘書室長 2018年12月 当社管理本部長 2022年６月 当社高齢者事業本部長兼IR担当役員兼イノベーション推進室長 2022年６月 ㈱Mewcket代表取締役就任（現任） 2023年６月 当社高齢者事業本部長兼DX推進本部長兼イノベーション推進室長兼システム管理部長（現任） 2023年６月 当社事業開発BU管掌（現任） |
(注)３ |
70,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 ファシリティ事業 本部長 兼 ホテル開設準備室長 営業推進BU管掌 |
山本 貴紀 |
1971年12月８日生 |
1994年４月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京(現㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク)入社 1995年11月 当社へ転籍 2001年４月 ㈱船井財産コンサルタンツ福岡入社 2002年10月 当社入社 2004年４月 当社執行役員就任 2007年４月 ㈱ジェイ・エス・ビー九州代表取締役就任 2011年９月 当社執行役員退任 2013年６月 当社執行役員就任 管理本部長 2014年１月 当社取締役就任(現任) 2014年４月 当社企画開発本部長 2015年６月 当社高齢者事業本部長 2017年10月 当社高齢者事業本部長兼業務統括部長 2022年６月 当社ファシリティ事業本部長兼ホテル開設準備室長（現任） 2023年６月 当社営業推進BU管掌（現任） |
(注)３ |
62,000 |
|
取締役 |
白石 徳生 |
1967年１月23日生 |
1990年８月 ㈱パソナジャパン(現ランスタッド㈱)入社 1996年３月 ㈱ビジネス・コープ(現㈱ベネフィット・ワン)取締役就任 2000年６月 同社代表取締役社長就任 2012年１月 当社取締役就任(現任) 2013年８月 ㈱パソナグループ取締役就任 2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD. （現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.）Director就任(現任) 2014年１月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED Managing Director就任(現任) 2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱取締役就任 2017年９月 ㈱ディージーワン取締役就任 2022年７月 ㈱ベネフィット・ワン代表取締役社長 監査部、ペイメント統轄部、事業推進室担当(現任) |
(注)３ |
80,000 |
|
取締役 |
鈴木 康之 |
1971年７月14日生 |
2002年10月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所 2007年３月 ㈱サクセスアカデミー(現ライクアカデミー㈱)監査役就任 2009年３月 鈴木康之法律事務所(現弁護士法人鈴木康之法律事務所)開設 代表就任(現任) 2010年11月 サクセスホールディングス㈱(現ライクキッズ㈱)監査役就任 2010年12月 ㈱アイリックコーポレーション監査役就任 2013年４月 当社取締役就任(現任) 2016年３月 サクセスホールディングス㈱(現ライクキッズ㈱)取締役(監査等委員)就任 2018年９月 ㈱スタッフ・エージェント監査役就任（現任） 2019年８月 ㈱エリキャリ監査役就任（現任） 2020年12月 ㈱リーガル・コンサルティング監査役就任（現任） |
(注) ３ |
－ |
|
取締役 |
清原 裕平 |
1967年４月29日生 |
1986年４月 金沢国税局入局 2005年７月 大阪国税局課税第二部法人課税課監理第２係長 2006年７月 大阪国税局課税第二部法人課税課総務係長 2008年７月 大阪国税局総務部税務相談室税務相談官 2013年７月 大津税務署管理運営部門統括国税徴収官 2014年８月 清原裕平税理士事務所（現清原公認会計士・税理士事務所）開設 所長就任（現任） 2016年９月 株式会社名鉄百貨店財務部（財務コンサルティング） 2019年１月 清原コンサルティング合同会社代表社員就任（現任） 2019年７月 公認会計士登録 2021年４月 芦屋大学非常勤講師 2022年１月 当社取締役就任（現任） 2023年４月 日本経済大学非常勤講師（現任） |
(注) ３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
福島 裕記 |
1955年７月９日生 |
1980年４月 北九州大学生活協同組合（現北九州市立大学生活協同組合）入職 1985年６月 同組合専務理事就任 1991年６月 大学生活協同組合九州事業連合（現大学生協事業連合）常務理事就任 2003年５月 同事業連合専務理事就任 2007年12月 全国大学生活協同組合連合会理事就任 2008年12月 同連合会常務理事就任 2011年９月 同連合会専務理事就任 2012年６月 日本生活協同組合連合会理事就任 2015年６月 同組合常勤監事就任 2019年７月 合同会社コーポラティブ・コンシェルジェ代表社員就任（現任） 2022年１月 当社取締役就任（現任） |
(注) ３ |
－ |
|
常勤監査役 |
岡田 健一 |
1972年７月５日生 |
1995年４月 当社入社 2005年４月 当社執行役員就任 2007年10月 当社阪神中四企画開発部長 2009年10月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任 2011年10月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京（現㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク）代表取締役就任 2013年９月 当社執行役員退任 2014年４月 当社執行役員就任 2015年９月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク取締役就任 東日本支社長 2017年10月 当社営業推進本部副本部長兼国際事業部長 ㈱ジェイ・エス・ビーネットワーク代表取締役就任 2018年６月 当社営業推進本部副本部長兼業務推進一部長 2019年６月 当社企画開発本部副本部長兼西日本企画開発部長 2020年１月 当社執行役員退任 2021年１月 当社常勤監査役就任（現任） |
(注) ６ |
40,582 |
|
監査役 |
上願 敏來 |
1960年４月16日生 |
1979年４月 大阪国税局入局 2013年７月 浪速税務署長 2014年７月 大阪国税局総務部人事調査官 2015年７月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2016年７月 大阪国税局課税第一部審理課長 2017年７月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2018年７月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2019年７月 大阪国税局総務部次長 2020年７月 大阪国税局調査第二部長 2021年９月 上願敏來税理士事務所開設 所長就任（現任） 2022年１月 当社監査役就任（現任） 2022年４月 大阪家庭裁判所家事調停委員（現任） 2022年６月 ㈱中西製作所監査役就任（現任） |
(注) ７ |
－ |
|
監査役 |
舩冨 康次 |
1961年３月29日生 |
1983年４月 大阪国税局入局 2012年７月 田辺税務署長 2013年７月 大阪国税局調査第二部調査第21部門統括国税調査官 2014年７月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2015年７月 大阪国税局総務部企画課長 2016年７月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2017年７月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2018年７月 大阪国税局総務部総務課長 2019年７月 大阪国税局課税第二部次長 2020年７月 大阪国税局課税第二部長 2021年８月 舩冨康次税理士事務所開設 所長就任（現任） 2022年１月 当社監査役就任（現任） 2022年10月 和泉市監査委員（現任） 2023年６月 グンゼ㈱監査役就任（現任） |
(注) ７ |
－ |
|
計 |
557,382 |
||||
（注）１．取締役、白石 徳生、鈴木 康之、清原 裕平 及び 福島 裕記 は社外取締役であります。
２．監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
３．2024年１月25日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
杉尾 隆 |
1960年１月９日生 |
1978年４月 大阪国税局入局 2012年７月 西成税務署長 2013年７月 大阪国税局調査第二部調査第16部門統括官 2014年７月 大阪国税局調査第二部調査第11部門統括官 （総括） 2015年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2016年７月 大阪国税不服審判所管理課長 2018年７月 広島国税不服審判所部長審判官 2019年７月 大津税務署長 2020年９月 杉尾隆税理士事務所開設 所長就任 （現任） 2022年６月 大阪ダイハツ販売㈱監査役就任（現任） |
－ |
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。
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役職 |
氏名 |
|
執行役員営業推進本部副本部長兼業務推進部長 |
今井 寛 |
|
執行役員経営財務本部長兼経営管理部長 |
大仲 賢一 |
|
執行役員コーポレート本部長兼総務部長 |
山岡 幸恵 |
|
執行役員企画開発本部副本部長 |
飯伏 敏文 |
|
執行役員企画開発本部長兼不動産開発室長 |
森 高広 |
６．2021年１月27日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．2022年１月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
８．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役白石徳生氏は㈱ベネフィット・ワンの代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験・知識並びに経営に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役鈴木康之氏は弁護士であり、弁護士法人鈴木康之法律事務所の代表であります。法律専門家としての客観的立場から、当社の経営に対する適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役清原裕平氏は公認会計士及び税理士であり、清原公認会計士・税理士事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役福島裕記氏は長年にわたり生活協同組合組織の運営に携わった豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役上願敏來氏は税理士であり、上願敏來税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役舩冨康次氏は税理士であり、舩冨康次税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役白石徳生氏は当社普通株式80,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、当社発行済株式総数に対する保有割合は僅少であることから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める㈱ベネフィット・ワンより当社は福利厚生サービスの提供を受けておりますが、その取引額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の状況の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ジェイ・エス・ビー ・ネットワーク （注）２ |
東京都 新宿区 |
50 |
不動産賃貸 管理事業 |
100 |
2名 |
貸付 |
当社学生向けマンションへの入居者の仲介、入居者管理業務及び建物メンテナンス業務を委託 |
事務所の賃貸借 |
|
総合管財㈱ |
京都市 下京区 |
50 |
不動産賃貸 管理事業 |
100 |
2名 |
なし |
改修工事の委託 |
事務所の賃貸 |
|
リビングネットワーク サービス㈱ |
京都市 下京区 |
10 |
不動産賃貸 管理事業 |
100 |
2名 |
貸付 |
当社学生向けマンション 賃借人の家賃債務保証 |
事務所の賃貸 |
|
㈱ＯＶＯ |
京都市 下京区 |
80 |
その他 |
100 |
2名 |
なし |
採用業務を委託 |
事務所の賃貸 |
|
㈱グランユニライフ ケアサービス （注）３ |
京都市 下京区 |
50 |
高齢者住宅 事業 |
100 |
1名 |
なし |
自社物件の賃貸 |
事務所の賃貸 |
|
㈱ジェイ・エス・ビー ・フードサービス |
京都市 下京区 |
50 |
不動産賃貸 管理事業 |
100 |
2名 |
貸付 |
食堂運営委託 |
事務所の賃貸 |
|
㈱東京学生ライフ |
東京都 新宿区 |
40 |
不動産賃貸 管理事業 |
100 |
2名 |
なし |
当社学生向けマンションへの入居者の仲介及び入居者管理業務を委託 |
なし |
|
㈱スタイルガーデン |
大阪市 北区 |
3 |
その他 |
100 |
2名 |
貸付 |
なし |
なし |
|
㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ |
東京都 新宿区 |
122 |
その他 |
71.49 |
3名 |
なし |
なし |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱グランユニライフケアサービスについては、2023年11月にその全株式を譲渡し、当社の連結子会社から外れております。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。
以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。
当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1990年７月 |
㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。 |
|
1990年10月 |
本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。 |
|
1996年６月 |
本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。 |
|
1996年10月 |
東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。 |
|
1996年12月 |
東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。 |
|
1997年10月 |
北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。 |
|
2002年７月 |
九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。 |
|
2002年12月 |
学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。 |
|
2004年３月 |
建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。 |
|
2004年６月 |
京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 |
|
|
中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。 |
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2004年９月 |
事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。 |
|
2012年５月 |
高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。 |
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2013年５月 |
北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。 留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。 |
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2014年10月 |
家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。 |
|
2015年９月 |
組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。 |
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2016年11月 |
組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。 |
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2017年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2018年７月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2018年８月 |
組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。 |
|
2018年９月 |
㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。 |
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2018年11月 |
組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービス（現連結子会社）を存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。 |
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2019年８月 |
学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ（2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。 |
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2020年７月 |
当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。 |
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2020年８月 |
当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2023年11月 |
株式会社学生ハウジング（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化。 株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。 |