2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  奥本 健二 (61歳) 議決権保有率 66.00%

略歴

1988年4月

株式会社ミヤマ(現 株式会社レオパレス21)入社

1989年9月

住友不動産販売株式会社入社

1996年9月

当社設立 代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

11

19

10

5

2,109

2,155

所有株式数

(単元)

8

633

111

288

6

38,936

39,982

1,800

所有株式数の

割合(%)

0.02

1.58

0.28

0.72

0.02

97.38

100.00

(注)自己株式772株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

奥本 健二

1963年5月26日

1988年4月

株式会社ミヤマ(現 株式会社レオパレス21)入社

1989年9月

住友不動産販売株式会社入社

1996年9月

当社設立 代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)3

2,640,000

専務取締役

執行役員

住宅営業本部長

 

中村 仁

1969年1月9日

2012年5月

当社入社 常務取締役

2013年5月

当社常務取締役 住宅営業部長

2014年4月

当社専務取締役 住宅営業部長

2015年4月

当社専務取締役 執行役員 住宅営業部長

2017年4月

 

当社専務取締役 執行役員 分譲住宅営業部長兼再生住宅営業部長

2021年4月

 

当社専務取締役 執行役員 分譲住宅営業本部長兼再生住宅営業部長

2022年7月

当社専務取締役 執行役員 住宅営業本部長(現任)

 

(注)3

35,081

取締役

執行役員

建築本部長

施工部長

髙橋 効志

1970年12月21日

2006年10月

当社入社

2012年4月

当社住宅事業部長

2012年7月

当社取締役 住宅事業部長

2013年5月

当社取締役 施工部長

2015年4月

当社取締役 執行役員 施工部長

2022年7月

当社取締役 執行役員 建築本部長兼施工部長(現任)

 

(注)3

35,081

取締役

井上 悦孝

1958年4月14日

1981年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2009年4月

同行執行役員日比谷法人営業第二部長

2010年4月

同行執行役員大阪南法人営業本部長

2012年5月

株式会社エンチョー顧問

2012年6月

同社代表取締役専務

2016年6月

銀泉リインシュアランス株式会社取締役社長

 

銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役員

2020年4月

同社代表取締役兼副社長執行役員

2021年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

1,446

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

武田 茂

1952年12月15日

1975年4月

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)入社

1995年11月

兼松米国会社NY本店審査関連事業部長

2001年4月

兼松株式会社リスク管理第二部長

2005年4月

兼松繊維株式会社執行役員

2009年5月

兼松トレーディング株式会社取締役

2013年5月

同社常務取締役

2015年6月

同社顧問

2016年11月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

6,468

監査役

榎本 一久

1975年3月19日

1998年4月

最高裁判所司法研修所入所

2000年4月

新銀座法律事務所入所

2000年8月

銀座シティ法律事務所入所

2005年4月

シティ法律事務所入所

2007年9月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2008年12月

弁護士法人榎本・寺原法律事務所

(現弁護士法人東京表参道法律事務所)代表社員(現任)

2014年9月

株式会社イデアインターナショナル(現 BRUNO株式会社)社外監査役

2017年12月

株式会社クレアスライフ社外監査役

(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

2022年1月

株式会社エイスリー社外監査役(現任)

2022年10月

InstaVR株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

荒牧 とも子

1973年8月28日

1996年10月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社

2002年10月

有限責任監査法人トーマツ入社

2022年4月

荒牧とも子公認会計士事務所代表(現任)

2022年6月

株式会社サイカ監査役(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

2,718,076

(注)1.取締役井上悦孝氏は、社外取締役であります。

2.監査役武田茂氏、榎本一久氏並びに荒牧とも子氏は、社外監査役であります。

3.2024年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2024年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.所有株式数は2024年3月31日現在の株式数(当社役員持株会における持分株式数を含む)を記載しております。

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田中 眞知子

1952年6月10日生

1974年4月

エスエス製薬株式会社入社

1980年5月

司法書士田中眞知子事務所所長(現任)

1989年7月

有限会社うるしばら取締役

2003年2月

有限会社横浜リーガルオフィス取締役

2016年6月

当社社外監査役

2017年2月

司法書士法人YLO顧問(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役1名を選任しております。社外取締役井上悦孝氏は、豊富な経営経験と幅広い見識に基づいた経営意思決定と、社外からの経営監視機能を担っております。なお、同氏は当社株式を1,446株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外監査役3名を選任しております。社外監査役は、弁護士及び公認会計士資格の保有者を含み、高度な専門知識に基づくリスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督業務を担っております。なお、社外監査役武田茂氏は当社株式を6,468株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役榎本一久氏及び荒牧とも子氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に当たっては、見識及び専門的な知識を備えると共に独立した立場から客観的かつ適切に社外役員としての職務が遂行できることを重視し個別に判断しております。

 当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現状においては社外取締役1名による監督及び社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が機能する体制にあると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役1名を選任しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に対する提言を行うと共に、監査役会と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実効性を高めております。監査役監査については、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で取締役の業務執行を監視すると共に、社内の業務活動及び諸制度を監査する内部監査室とも適宜情報を交換し、コンプライアンスの維持に意を配しております。当社は、内部監査部門として内部監査室(2名)を設けており、内部監査室は、各事業部門に対して業務監査、会計監査、経営監査の観点から年度計画に則した内部監査を実施し、コンプライアンスとリスク管理に向けた業務を遂行しております。内部監査室の行った内部監査の結果は、代表取締役及び監査役に報告されております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しております。会計監査は、内部監査室が行った内部監査の内容や、監査役監査の結果の閲覧及び監査役との定期的な意見交換を行い会計監査業務の補完を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1996年7月

フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立

2000年1月

株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組

2004年3月

宅地建物取引業免許[神奈川県知事(1)第25087号]を取得し、分譲住宅事業を開始

2005年5月

賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始

2005年9月

一級建築士事務所登録[神奈川県知事登録第13890号](2007年1月廃業)

2007年3月

横浜市西区に横浜店を開設

2008年4月

一般建設業許可[神奈川県知事許可(般-25)第73164号]を取得し、注文住宅事業を開始

2009年5月

横浜市港北区に本社屋を竣工し移転

2009年10月

一級建築士事務所登録[神奈川県知事登録第15352号]

2013年5月

横浜店を拡張しショールームを開設

 

フォーライフ株式会社に商号変更

2015年9月

2016年9月

 

2016年10月

横浜市港北区に大倉山店を開設

東京都渋谷区に渋谷店を開設

宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣(1)第9048号]

特定建設業許可取得[国土交通大臣許可(特-28)第26379号]

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年6月

2017年11月

2022年4月

京都市下京区に京都オフィスを開設

武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行