リスク
3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)とらふぐ料理専門店「玄品」について
当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等のほか、加工に関してもHACCP認証を取得するなど、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
(2)売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。
前連結会計年度については、減少はしたものの第三四半期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、その時期により売上高に変動があります。
当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。
なお、当社グループの2023年3月期及び2024年3月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)
区 分 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
|||
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
上半期売上高 |
1,204 |
28.6% |
1,692 |
33.8% |
|
|
第1四半期売上高 |
636 |
15.1% |
845 |
16.9% |
第2四半期売上高 |
568 |
13.5% |
847 |
16.9% |
|
下半期売上高 |
3,005 |
71.4% |
3,322 |
66.2% |
|
|
第3四半期売上高 |
1,521 |
36.2% |
1,833 |
36.5% |
第4四半期売上高 |
1,483 |
35.2% |
1,489 |
29.7% |
|
通期売上高 |
4,210 |
100.0% |
5,015 |
100.0% |
(3)減損会計について
当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
① ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)ストック・オプション制度について
当社グループは、ストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
(6)借入金の返済について
当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。
配当政策
3【配当政策】
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。