関門海

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１

日８時間勤務換算で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．2023年10月１日を効力発生日として連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併したことにより、従業員数が増加しております。

４．当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当社の連結子会社は、海外子会社のみであるため記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、取締役会及び適宜必要な場合は部門長等も含めた経営会議にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定を審議し、モニタリングを行っております。

(2）戦略

　当社グループの主力事業である「玄品」では、養殖、天然を問わず「とらふぐ」を食材として使用しており、地球温暖化等気候変動による環境変化が影響を及ぼすと考えられます。また、商材の提供時や工場での加工時に排出されるロス食材による廃棄物の問題、商品の物流、エネルギー消費等があります。

当社グループでは、規格外品を「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロジェクト」として通販を行っているほか、余剰食材などの賄利用、輸送手段の効率化、節電節水等の取組みを推進しております。そのほかにも未利用資源を利用した加工食品の開発にも着手しております。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、接客・商品知識・マネジメント・クリンリネスに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。

　加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めております。

(3）リスク管理

当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、将来的な影響が危惧される気候関連リスク・機会について、取締役会や経営会議において識別及び評価をすることとしており年に１回以上検討・対応することとしております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、現時点においてサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する測定可能な目標を定めておりません。今後の課題として目標設定を検討してまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての目標は設定しておりません。