フライングガーデン

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1)当社の出店形態及び商品戦略について

現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2024年３月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に57店舗（この他にフラガ★デリカ１店舗）となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。

(2)食材の安全性に関する消費者心理について

当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。

(3)自然災害及びパンデミックの発生について

大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。

(4)衛生管理について

　食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。
　今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の確保及び育成について

当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）固定資産の減損について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に23,069千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としています。
　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めておりますが、期末配当につきましては、原則株主総会にお諮りし決定することとしております。

　剰余金の配当につきましては、年１回期末配当を行うことを基本としております。

　当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき普通配当30円を実施させていただきました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。