2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    168名(単体)
  • 平均年齢
    38.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.9年(単体)
  • 平均年収
    4,881,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

168

(623)

38.6

12.9

4,881

 (注)1 従業員数は就業員数であり、( )内にパート及びアルバイト(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

8.5

74.3

74.7

102.1

1.管理職には店長職が含まれております。

2.労働者の男女の賃金の差異の算出については、上記(1)提出会社の状況で記載しているパート及びアルバイトの従業員数の定義と同様に単純な頭数ではなく1日8時間換算した従業員数によるものであります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 当社は、環境負荷の軽減と、働きやすい労働環境の整備を重点課題として認識し、省エネ、食品リサイクルへの取組及び、人権尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正で適切な処遇等、人材への対応を中心に取り組んでまいります。進め方については、できるだけ効率よく、長期的に継続でき、数値で定量的に把握できる形で取り組んでまいります。具体的な内容は以下の通りです。

(1)ガバナンス

 当社のサステナビリティに関する推進体制は、取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社担当部署において活動方針の立案、推進、情報発信、管理等を行うこととしております。具体的な活動結果については、定期的に経営会議で報告し、取締役会には年1回報告することとしております。将来的には、サステナビリティ委員会等の設置も検討してまいります。

 

(2)戦略

①省エネ、食品リサイクルについて

 省エネ法、食品リサイクル法に従い、行動計画に沿って具体的な改善を実施いたします。

 具体的には、省エネについては、省エネ機器への改善、社内機器の管理標準の徹底、食品リサイクルについては完全分別への取組、リサイクル実施店舗の拡大を行います。

 

②人材への対応について

 当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に着け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。」としております。

 社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。」としております。

 具体的には以下の項目に取り組みます。

a.従業員エンゲージメント向上のための永年勤続表彰制度及び、社外研修、資格取得に対する補助制度を整備する。

b.適正な評価と給与を連動させる。

c.継続的な昇給(継続的ベースアップ、賞与アップ)を目指す。

d.他社に見劣りしないパートアルバイト時給を継続する。

 

(3)リスク管理

 当社は、年1回取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社各部室において事業に係るリスク評価の過程で、サステナビリティに関するリスクについても検討することとしております。

 

(4)指標及び目標

①省エネ、食品リサイクルに関する取組指標

 a.省エネ法、食品リサイクル法に定められた指標を達成する。

項 目

目 標

実 績(2024年報告分)

省エネ法

 

 

5年平均原単位比較で1%以上削減

1%以上削減

2.7%増加

食品リサイクル法

 

 

2031年までにリサイクル率70%

2031年までに70%

66.9%

 b.各店舗単位平均の電気使用量を削減する。また、食品リサイクル実施店舗を増やす。

項 目

目 標

実 績(2024年3月末)

1店舗平均電気使用量

前年より削減

98.2%

食品リサイクル実施店舗

2031年までに50.0%

28.1%

 

②人材への対応に関する取組指標

項 目

目 標

実 績(2024年3月末)

a.店舗正社員の適正人員配置

1店舗につき正社員3名

1店舗につき正社員2.2名

b.入社3年後の新入社員離職率

30%以下

44.4%

c.従業員(正社員)の女性比率の向上

2026年3月末までに20.0%

16.1%

d.従業員(正社員)の女性管理職の割合

2026年3月末までに15.0%

8.5%

e.パートアルバイトの人員数
(1日8時間換算人員数)

2026年3月末までに670名

623名

f.女性役員及び部長の登用

2026年3月末までに各1名

0名