フライングガーデン

３【事業の内容】

　当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、個人消費やインバウンド需要を中心として経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、人流の回復により消費行動の活発化の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境下で、当社はお値打ち感のある商品開発に努め、４月のメニュー改定において、「爆弾カポナータ」や「爆弾チーズソース２倍」等の新たな爆弾ハンバーグの販売を開始しました。また、コラボメニューの「爆弾ガパオセット」や「岩下の新生姜コラボメニュー」、季節のデザートとして、「ふんわーり優しい食感かき氷」や「とちあいかのいちごデザート」等を販売し、好評をいただきました。さらに11月には創業祭企画として期間限定「超大型爆弾ハンバーグ」を販売し、多くのお客様にお召し上がりいただきました。

　店舗数につきましては、当事業年度中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗でした。

　当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は7,785,235千円(前年同期比7.6％増)となりました。

　利益面では、売上高が増加したこと、また、原材料費等の上昇があったものの、政府施策により光熱費の負担が軽減されたことで、当事業年度の営業利益は550,528千円(前年同期比22.6％増)、経常利益は576,999千円(前年同期比0.9％増)、当期純利益は396,459千円(前年同期比35.9％増)と、前年同期に比べ助成金収入が98,263千円減少したにも関わらず増収増益となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて268,382千円増加し、1,942,347千円となりました。これは主として現金及び預金及び売掛金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて204,675千円増加し、2,512,216千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて473,058千円増加し、4,454,564千円となりました。

　負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて93,478千円減少し、957,047千円となりました。これは主として未払金の増加によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて19,404千円増加し、547,154千円となりました。これは主として資産除去債務の増加によるものであります。
　この結果、総負債は前事業年度末に比べて112,882千円増加し、1,504,202千円となりました。

　純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて360,175千円増加し、2,950,362千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。

　なお、2023年６月22日開催の第42期定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額を529,900千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

　これにより、当事業年度末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,026,082千円となっております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ252,876千円増加し、1,364,811千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は644,848千円（前年同期比54.8％増）となりました。これは主に税引前当期純利益553,666千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は355,669千円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出335,298千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は36,302千円（前年同期比16.1％減）となりました。これは配当金の支払額36,149千円を計上したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１　上記は、栃木工場における生産実績であります。

２　金額は製造原価によって表示しております。

ｂ．食材等仕入実績

　第42期及び第43期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価額によって表示しております。

ｃ．受注実績

　当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　第43期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

ｅ．収容能力及び収容実績

　（注）　客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。

ｆ．地域別販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。

　また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収増益となりました。増収の要因としては、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進の取り組みが奏功し、来客数、売上高ともに堅調に推移したことによるものです。増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、売上総利益が増加したこと及び政府の施策により光熱費負担が軽減されたことによるものです。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご支持頂ける商品・サービスの維持向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、税引期前当期純利益の計上及び未払金の増加を主因とする営業キャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は前期より252,876千円増加の1,364,811千円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の改装等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用する方針です。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の減損

　当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。

　固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。