人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数152名（単体） 354名（連結）
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平均年齢34.0歳（単体）
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平均勤続年数3.9年（単体）
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平均年収5,129,894円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念である「住まいの未来を創造するという大志を抱いて、出会った人全てに夢を提供できるリアルカンパニーを目指します。」に基づき、DXにより業務革新を推進することで、効率化を実現し、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に貢献することを目標として定めております。特に「環境」「社会」への取組を具体的な重点課題として設定しており、今後もESG・サステナビリティ経営の深化を目指し各種取組みを推進してまいります。
ガバナンス
当社は、機関設計を監査等委員会設置会社としております。これは、監査等委員が取締役となることにより、その豊富な知見を利用できること、また、取締役会で投票権を持つものであります。ガバナンスの向上に資する機関設計は、当社のように成長途上の企業にとって最適な仕組みであると判断し、選択したものであります。この他、任意の仕組みとして、サステナビリティ関連のリスク監視及びコンプライアンス・ガバナンス強化のため、経営陣の情報共有を円滑化するべく経営会議等を開催し、当社役員、社外取締役、部門長、子会社役員が定期的（原則毎週）に集まる当会議において、グループ全体の方針について議論しております。
併せて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値の向上等を目的として、「指名・報酬委員会」を設置し、各課題の審議・検討を行っております。
委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
戦略
当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。
①環境（Environment）
「ペーパーレス化への貢献」
気候変動に対して温室効果ガスを減らすという緩和の施策のうち、廃棄物の削除に貢献いたします。事業活動そのものが持続可能な環境に影響を与えられていると考えております。
②社会（Social）
「不動産賃貸管理の技術革新」
不動産賃貸管理における技術革新の基盤を構築し、タイムラインを短縮いたします。イノベーションによって持続可能な産業の構築に貢献できると考えております。
「人的資本」
従業員の健康と、人の成長で企業の成長を促進し、お客様に貢献いたします。さらに社会に対しても持続的に貢献できると考えております。人材に対する基本的に考え方に加え、成長途中であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成方針と社内環境整備の方針の作成・実施については毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。
リスク管理
当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。
当社グループでは、当社代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、「リスクマネジメント委員会」にてサステナビリティ関連を含む全体的なリスク管理における重要な意思決定を行っております。また予防的な取り組みとして「コンプライアンス委員会」において、法令違反事例等の情報を共有し、具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視しております。
内部監査部門はグループ全体のリスクを総覧し、当社代表取締役・取締役会（加えて、内部監査部門が必要と判断した場合には監査等委員たる社外取締役または監査等委員会・会計監査人）に報告する体制となっており、個社別・全社的リスクを適切に管理しております。
指標及び目標
当社グループでは、優秀な人材の確保、育成が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。人材の確保を行う上で、採用した労働者に占める女性労働者の割合も重要な指標と考えており、当社の全労働者の43%、正社員の41%、アルバイトの47%、当社グループの2024年4月入社新卒の33%が女性です。なお、当社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動目標計画を次のとおり定めております。
(注)計画期間 2023年１月１日～2025年12月31日までの３年間
また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えており、不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しております。当社グループにおける当該資格保有率は54％を占めております。
また、昨年に続き「健康企業宣言」を行い、積極的な健康経営への取組を実施し、「健康優良企業（銀の認定）」を取得しております。今後も健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。