JPMC

マテリアリティ項目

①関連する機会とリスク

（〇機会　●リスク）

②主要な取り組み

人口動態

〇●人口の減少や少子高齢化の進行などの人口動態の変化による空室リスク

〇労働人口の減少

●都市人口流入・地方過疎化

・高齢者向け住宅のサブリースの事業を強化し、高齢化社会へ対応

・ミドルエイジのニーズに適した住環境の提供

・家具家電のレンタルサービスなど外国人労働者への住まい提供

・AIを活用した借上賃料の査定などにより、人口動態や地価を適時に把握し反映させる体制を整備し対応

競合

●異業種などからの新規参入

・競合他社との差別化、サービスの向上

経済状況

〇●金融機関の融資姿勢の変化

●金利変動等による収益性見通し悪化に伴うオーナーの投資意欲の低下

・金融機関との提携強化

・オーナーの保有物件における利回りの向上、それを実現するためのリーシング力の強化

気候変動

〇既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズの増加

●気候変動規制への対応による事業コストの増加

●環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーションの低下

●気候変動に起因する自然災害による収益の減少

・既存物件の再生からその後の持続可能な運用を行うスーパーリユースの促進

・TCFDに対応した情報開示

・保険事業では再保険を活用したリスクの分散や異常危険準備金の積み立てなど大規模損害に対し保険金の支払に備えた運用

税制改正

〇●不動産に関連する税制改正によるオーナーの投資意欲の変化

・税制改正に関する情報を適時に把握

・税制改正に対応した商品開発が可能な体制整備

パンデミック

●本部機能や営業活動の停止

〇●人の移動の制限に起因する空室リスク

・BCPの整備・訓練・運用

・物件ごとに人の移動の制限などの特殊な環境変化を勘案し、借上賃料の査定に反映

多様な人材の活躍

〇従業員の採用・育成による会社の成長

●人材確保競争の激化によるコスト増加

・女性人材が活躍できる体制の整備

・人事制度の充実

・各種資格取得支援、資格手当

運用物件の受託営業手法の多様化

〇●パートナーの営業方針の変更などによる一括借上への取組姿勢の変化

●パートナー企業の営業力及び競争力の低下

・パートナー企業に対するサポート並びに研修

・金融機関との連携強化により金融機関からの紹介による営業チャネルを強化

・WEBマーケティングを基盤とする新たな営業手法の開拓

適切な賃料査定

〇オーナーの満足度向上

●想定どおり入居が進まないことによる収益性悪化

・競合物件に勝る募集条件の設定

・運用開始後の定期的なモニタリング及び施策立案実行

システムトラブル

●災害や事故などによる通信ネットワークの遮断など

・BCPの整備・訓練・運用

・データをクラウド上に保存

品質管理

●建築基準法に適合しない物件の運用

・賃料査定時に建築基準法に適合している物件であることを確認の上、不適合であると判断した場合、運用を行わない

マテリアリティ項目

③対応するSDGsのゴール

④中計で掲げる戦略への影響

⑤影響の

大きさ

⑥発現の蓋然性、時期

⑦評価

⑧前年比較

人口動態

地方過疎化が進むことによる地方都市の物件の収益化へのスピードの鈍化

中

高

極めて重要

→

競合

競合の台頭による受託(新規申込)ペースの鈍化

中

中

重要

→

経済状況

オーナーの投資意欲の減退による受託(新規申込)ペースの鈍化

小

中

注視

→

気候変動

気候変動に起因する自然災害による収益の減少

大

中

注視

→

税制改正

オーナーの投資意欲の減退による受託(新規申込)ペースの鈍化

小

中

注視

→

パンデミック

営業活動の停止による受託(新規申込)ペースの鈍化

人の移動の制限に起因した入居スピード低下による収益化スピードの鈍化並びにROEの低下

中

中

注視

↓

多様な人材の活躍

人材が活躍できないことによる計画実行力の低下

大

高

極めて重要

→

運用物件の受託営業手法の多様化

営業力の低下に伴う受託(新規申込)ペースの鈍化

中

中

重要

→

適切な賃料査定

想定どおりの入居が進まないことによる収益性の低下によりROEが低下

大

中

極めて重要

→

システムトラブル

－

事業活動の停滞による計画実行力の低下

中

低

注視

→

品質管理

問題が顕在化することによるブランドイメージの毀損。それに伴う営業力の低下による受託(新規申込)ペースの鈍化

中

低

注視

→

財務リスク

①関連する機会とリスク

（〇機会　●リスク）

②主要な取り組み

減損

●保有不動産の時価の低下

・取締役会で取得価額の適切性を十分に審議

・取得後の事業状況やマクロ経済環境の定期的なモニタリング

資金調達

●金融機関の融資姿勢の変化等による借入の難化

●金利の上昇

・健全な収益及び財務状況の維持

・資金調達コストや手法の最適化の検討及び実施

・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持

リース会計

●会計方針の変更により従来オペレーティングリースとして処理していた対象資産をオンバランスすることによる自己資本比率低下、リース資産減損など

・会計方針の適時の把握

信用リスク

●入居者の滞納増加

●パートナー企業の資金繰り悪化や倒産

・情報収集、与信、債権保全

・滞納保証事業においては二次保証の活用によりリスクを低減

財務リスク

③対応するSDGsのゴール

④中計で掲げる戦略への影響

⑤影響の

大きさ

⑥発現の蓋然性、時期

⑦評価

⑧前年比較

減損

－

ROE目標の未達

中

中

重要

→

資金調達

－

－

中

中

重要

→

リース会計

－

－

小

低

注視

→

信用リスク

－

－

小

低

注視

→

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年８月７日

453,431

25.50

取締役会決議

2024年２月21日

453,360

25.50

取締役会決議