社長・役員
略歴
1997年３月 ㈱ネクスト（現㈱LIFULL）設立 代表取締役
1998年９月 同社 代表取締役副社長
1999年11月 ㈱アパマンショップネットワーク（現APAMAN㈱）
システム部長
2001年５月 ㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役
2002年６月 当社設立 代表取締役社長
2003年10月 ㈱不動産ビジネス研究所 取締役
2012年１月 当社代表取締役 社長執行役員
2016年４月 グループCEO 代表取締役 社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
20 |
72 |
74 |
12 |
4,524 |
4,711 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
22,670 |
2,696 |
61,662 |
35,065 |
23 |
67,869 |
189,985 |
27,100 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
11.93 |
1.42 |
32.46 |
18.46 |
0.01 |
35.72 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,246,739株は「個人その他」に12,467単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式469単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
武藤 英明 |
1964年４月19日生 |
1997年３月 ㈱ネクスト（現㈱LIFULL）設立 代表取締役 1998年９月 同社 代表取締役副社長 1999年11月 ㈱アパマンショップネットワーク（現APAMAN㈱） システム部長 2001年５月 ㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役 2002年６月 当社設立 代表取締役社長 2003年10月 ㈱不動産ビジネス研究所 取締役 2012年１月 当社代表取締役 社長執行役員 2016年４月 グループCEO 代表取締役 社長執行役員（現任） |
(注)２ |
505,365 |
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取締役 取締役会議長 |
川久保 公司 （注）１ |
1956年10月７日生 |
1980年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社 1999年10月 同社 コンサルティング部長 2007年４月 みずほ信託銀行㈱ 執行役員 コーポレートビジネス企画部長 2008年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員 総合コンサルティング部長 2009年４月 同行 常務執行役員 総合コンサルティング部長 2011年４月 同行 常務執行役員 支店担当兼法人グループ副担当 2012年４月 同行 常務執行役員 営業店担当役員 2013年３月 みずほ信不動産販売㈱ 代表取締役社長 2015年７月 みずほ不動産販売㈱ 代表取締役社長 2017年３月 東京建物㈱ 常勤監査役 2023年３月 当社取締役 取締役会議長（現任） |
(注)２ |
1,700 |
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取締役 |
細田 隆 （注）１ |
1955年４月28日生 |
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省 1996年７月 大臣官房企画官兼京都大学教授 2008年７月 中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）理事 2008年７月 総務省大臣官房審議官 2010年７月 名古屋税関長 2011年４月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事 2013年６月 東京税関長 2014年７月 関東財務局長 2016年３月 弁護士登録 2016年６月 ㈱トマト銀行 代表取締役副社長 2019年10月 弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所入所 オブカウンセル (現任) 2020年７月 ㈱ロココ 社外監査役（現任） 2021年８月 前澤工業㈱ 社外取締役（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） |
(注)２ |
400 |
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取締役 専務執行役員 |
池田 茂雄 |
1974年２月13日生 |
1996年４月 ㈱エスケイトレーディング入社 2004年８月 当社入社 2014年１月 コンサルティング営業本部長代理 東日本コンサルティング統括部長 2015年１月 執行役員 コンサルティング営業本部長 首都圏コンサルティンググループ長 2016年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長 東日本プロパティマネジメント統括部長 シニアハウス事業部長 2017年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2018年１月 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2018年３月 取締役 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長 2019年１月 取締役 常務執行役員 西日本カンパニープレジデント 2020年１月 取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジデント 2021年１月 グループCOO 取締役 専務執行役員 東日本カンパニー プレジデント 2022年１月 グループCOO 取締役 専務執行役員 パートナー事業本部 本部長 2024年１月 グループCOO 取締役 専務執行役員 セールス＆マーケ ティングカンパニープレジデント 2024年３月 グループCo-COO 取締役 専務執行役員 セールス＆マーケティングカンパニープレジデント（現任） |
(注)２ |
75,639 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 常務執行役員 |
上田 晋也 |
1976年11月６日生 |
2000年４月 住友建設株式会社（現三井住友建設㈱）入社 2005年４月 当社入社 2016年１月 執行役員 コンサルティング営業本部長 2018年１月 執行役員 ソリューション営業本部長 2019年１月 執行役員 首都圏カンパニープレジデント 2020年１月 上席執行役員 西日本カンパニープレジデント 2022年１月 常務執行役員 ダイレクトマーケティング本部長 2024年１月 常務執行役員 オペレーティングカンパニープレジデント 2024年３月 グループCo-COO 取締役 常務執行役員 オペレーティングカンパニープレジデント（現任） |
(注)２ |
37,846 |
|
取締役 上席執行役員 |
屋宮 貴之 |
1983年２月10日生 |
2007年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2011年９月 公認会計士登録 2012年８月 株式会社マンダム入社 2018年７月 税理士登録 2019年９月 株式会社ＭＯＡ（現エクスプライス㈱）入社 CFO兼管理本部長 2020年９月 同社 取締役 CFO兼管理本部長 2023年４月 同社 常務取締役 CFO兼管理本部長 2023年12月 当社入社 社長付（参与） 2024年１月 執行役員 ファイナンス本部長 2024年３月 グループCFO 取締役 上席執行役員 ファイナンス本部長（現任） |
(注)２ |
1,000 |
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取締役 (監査等委員) |
小松 啓志 （注）１ |
1949年４月１日生 |
1972年４月 ㈱ダイエー 入社 1984年３月 The Daiei(USA),Inc. 取締役 財務部長 1990年６月 ㈱ダイエー 経理本部経理部長 1997年４月 同社 経理本部長 1999年５月 同社 執行役員 経理企画担当 2001年１月 ㈱マルコー（現Apaman Property㈱） 取締役 管財人室長 2004年４月 同社 取締役 管理部長 2006年９月 ㈱ソーテック 経営管理部長 2009年４月 レントゴー保証㈱（現㈱Casa) 監査役 2019年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年４月 ユニカ食品㈱ 監査役（現任） |
(注)３ |
3,800 |
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取締役 (監査等委員) |
上田 泰司 （注）１ |
1971年６月30日生 |
1996年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2014年１月 上田公認会計士事務所開設 代表（現任） 2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
6,300 |
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取締役 (監査等委員) |
桜井 祐子 （注）１ |
1987年２月18日生 |
2015年１月 弁護士登録 2017年９月 外務省国際法局経済条約課 2019年４月 ㈱イデア・レコード 社外監査役（現任） 2019年12月 ㈱ビジコム 社外監査役（現任） 2020年３月 ㈱サインド 社外監査役（現任） 2022年１月 桜井法律事務所開設 代表（現任） 2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
900 |
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計 |
632,950 |
||||
（注）１．取締役 川久保公司、細田隆、小松啓志、上田泰司及び桜井祐子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小松啓志 委員 上田泰司、桜井祐子
５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2024年３月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
武藤 英明（グループCEO 代表取締役 社長執行役員）
池田 茂雄（グループCo-COO 取締役 専務執行役員 セールス＆マーケティングカンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCワークス＆サプライ 取締役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 取締役）
上田 晋也（グループCo-COO 取締役 常務執行役員 オペレーティングカンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCファイナンス 取締役 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 取締役）
屋宮 貴之（グループCFO 取締役 上席執行役員 ファイナンス本部長 兼 ㈱JPMCファイナンス 監査役 兼 みらい少額短期保険㈱ 監査役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 監査役 兼 ㈱JPMCワークス＆サプライ 監査役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 監査役 兼 大阪琺瑯㈱ 代表取締役）
小暮 俊雄（上席執行役員 アドミニストレーション本部長）
小野田 道（執行役員 シニアハウス事業部長）
石川 佳代（執行役員 ファイナンス本部 財務部長 兼 みらい少額短期保険㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCエージェンシー 監査役）
阿部十枝三（執行役員 兼 ㈱JPMCワークス＆サプライ 代表取締役 兼 ㈱JPMCシンエイ 取締役）
② 社外取締役の状況
当社では、社外取締役を５名（うち３名は監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める基準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社経営陣から独立した立場で積極的に提言・提案や意見を表明することができ、社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方としております。
社外取締役 川久保公司氏は、提出日現在において当社株式1,700株を保有しております。当社と川久保公司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 細田隆氏は、提出日現在において当社株式400株を保有しております。当社と細田隆氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 小松啓志氏は、提出日現在において当社株式3,800株を保有しております。当社と小松啓志氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 上田泰司氏は上田公認会計士事務所代表であり、提出日現在において当社株式6,300株を保有しております。当社と上田泰司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役 桜井祐子氏は桜井法律事務所代表であり、提出日現在において当社株式900株を保有しております。当社と桜井祐子氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
③ 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査を行う監査等委員会と内部監査室との関係は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社JPMCファイナンス |
東京都千代田区 |
35,000 |
家賃債務保証及び賃貸経営に関わるファイナンス事業 |
100.0 |
当社運用物件の滞納保証を行っております。 |
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みらい少額短期保険株式会社 （注）１ |
東京都千代田区 |
299,600 |
保険業 |
100.0 |
当社運用物件の入居者に対する保険の販売を行っております。 |
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株式会社JPMCエージェンシー （注）１ |
東京都千代田区 |
100,000 |
不動産賃貸業 |
100.0 |
法人需要向け賃貸住宅の賃貸業務を行っております。 |
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株式会社JPMCシンエイ （注）１ |
東京都立川市 |
100,000 |
賃貸管理業 |
100.0 |
首都圏における賃貸物件の管理業務を行っております。 |
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株式会社JPMCワークス＆サプライ （注）１ |
東京都千代田区 |
100,000 |
リフォーム業 |
100.0 |
首都圏を中心に当社運用物件のリフォームの請負を行っております。 |
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株式会社JPMCアセットマネジメント |
東京都千代田区 |
20,000 |
収益不動産売買仲介 |
100.0 |
当社運用物件の売買仲介を行っております。 |
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大阪琺瑯株式会社 |
東京都千代田区 |
10,000 |
不動産賃貸業 |
100.0 |
大阪琺瑯株式会社の保有物件の管理業務を当社が請け負っております。 |
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（その他の関係会社） |
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株式会社ムトウエンタープライズ２ |
神奈川県横浜市 |
1,000 |
持株会社 |
(24.0) |
役員１名が兼任しております。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2002年６月 |
福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立 |
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2003年３月 |
コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）制度発足 収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース） |
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2003年７月 |
本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転 福岡市博多区に西日本支社（現九州支社）を開設 |
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2005年１月 |
大阪市中央区に大阪支店（現関西支社）を開設 |
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2005年11月 |
本社を東京都中央区八丁堀に移転 |
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2006年１月 |
リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足 |
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2006年７月 |
賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始 |
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2006年10月 |
名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設 |
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2008年１月 |
札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設 |
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2008年11月 |
シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足 |
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2009年１月 |
広島市南区に広島支店を開設 |
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2009年４月 |
仙台市宮城野区に仙台支店を開設 |
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2011年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2012年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2013年８月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
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2014年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2014年10月 |
東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立 |
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2015年１月 |
東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立 |
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2015年12月 |
大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化 |
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2018年４月 |
みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化 |
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2020年８月 |
東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立 |
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2021年４月 |
東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立 |
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2021年７月 |
株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化 |
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2021年９月 |
株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併 |
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2021年12月 |
仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖 |
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2022年１月 |
株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰＭＣに社名変更 |
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2022年７月 |
パートナー事業者の事業承継の支援を企図し「事業承継支援室」を開設 |
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2022年12月 |
問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設 |