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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．「インターネット販売事業」及び「メタバース関連事業」と「卸売販売事業」及び「ライセンス販売事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「インターネット販売事業」及び「メタバース関連事業」と「卸売販売事業」及び「ライセンス販売事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、「インターネット販売事業」に一括して記載しております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

　連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、2020年８月期以降、４期連続で赤字を計上し、当連結会計年度においては創業来初の債務超過となり、継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。このような状況を早期に改善すべく、2023年10月13日付の「事業再生ＡＤＲ手続及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ」で公表したとおり、事業再生ＡＤＲ手続を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、スポンサー企業である株式会社ネットプライスの協力を得ながら、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。このような中、サステナビリティに関しては、事業に関連する領域での取り組み実績はあるものの、全社的に体系的な取組みを行うことは出来ておりません。

　今後、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、前述のとおり、まずは収益体質の確立と財務体質の改善に取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社では、サステナビリティに関するリスクと機会を識別し、監視・管理するための体制の構築ができておりません。現時点では、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、重大なリスクが発生する際には、リスクに対して適切な処置を講じるべく、適宜取締役会へ報告・提言を行う体制の構築をしてまいります。

(2)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社は、創業時より女性向けのファッション・アパレルを主たる事業としており、店舗、商品企画をはじめ女性の従業員が多く活躍してまいりました。しかしながら、一般的な企業との比較においては女性管理職の比率が高いものの、上席になるほどその比率は低下し、女性管理職の育成に関しては改善の余地があると考えております。

当社は、事業の発展を担う人材の獲得を最優先として、経営戦略・事業戦略に基づいて必要な人材像を特定し、即戦力となる社会人採用を積極的に行ってまいりました。これに加えて、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、2024年４月入社予定の従業員を対象に、新たに服飾系専門学校や高等学校との連携を深め、技術的な専門性を持った若手人材の採用を進める取り組みを開始しております。新たに採用した人材の育成を通じて、若年層の人材が長期的に活躍するための課題となりうると認識し、管理職に関する以下の指標を定めております。

また、女性の従業員に限らず、フレックスタイム制の導入、育児短時間勤務の期間延長など、勤務面におけるワーク・ライフバランスの改善に取り組んでまいりましたが、就業時間管理の精度を高め、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に努めて、より働きやすい職場環境の整備を図ることで、優秀な人材の確保を目指してまいります。