ANAP

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（㈱ＡＮＡＰラボ）の２社で構成されております。

当社においては、「仕事は楽しく」「現場主義」を基本理念に掲げております。ファッションが大好きな当社の社員が、当社商品を着こなし、自分たちの思いのままのファッションを表現できる、また、風通しのよい環境を作りながら、お客様にも「楽しいショッピング」をしていただけるＳＨＯＰ作りを事業の基本としております。

このように、自社ショッピングサイト等でのインターネット販売事業に加えて、ショッピングモールを中心とした店舗販売事業、及び卸売販売事業を行っております。

当社は、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案しております。

各事業におきましても、リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランドとして幅広い顧客ニーズをフォローするため、基幹ブランドの商品を中心にしながら、コンセプトの異なる数多くの独自ブランドをサブブランドとして展開しております。また、アクセサリーやバッグ、小物類についてもブランドとして取り扱っております。

(当社の主要なブランドラインナップ)

　当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

(1) 店舗販売事業

「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿等に位置する路面旗艦店から、郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当連結会計年度末において全国に35店舗を展開しております。

当社にとって店舗は、「お客様にＡＮＡＰブランドの商品に直接触れていただきながら、ＡＮＡＰブランドの魅力を実感していただくための大切な場所」と考えております。各ブランドのコンセプトに即した店舗内装を施し、また各店舗のスタッフはディスプレイの隅々まで工夫をこらし、「ポップなオリジナルカラー」を取り揃え、ご来店いただいたお客様に楽しくショッピングをしていただけるよう、心を込めて接客しております。

また、当社はＳＨＯＰを、市場の動向、時代の流行を探るためのアンテナとして位置付けております。ブランド及び地域性により異なるお客様のニーズを敏感にキャッチしつつ、次の商品企画、品揃えにスピーディーに反映させていくために必要な場所として認識し、運営しております。

(2) インターネット販売事業

当社は、2002年１月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトの運営を開始しております。

当社サイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なった、自社開発による自社ブランド販売サイトであり、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルであると位置付けております。

自社開発の当社システムは、受注管理、売上管理、在庫管理、お客様の購入分析など、様々な情報を一元管理することができます。また、操作性、運用上の利便性はもちろん、改変性、柔軟性にも優れ、新たな機能の追加や従来機能の改善を容易に行うことができるシステムとして構築しております。したがって、オンラインショップ担当スタッフが発案した、お客様に楽しんでいただけるアイディアだけでなく、お客様からのリクエストをすぐにカタチにして、表現することができます。

常時豊富な自社商品を品揃えしつつ、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したＰＯＰなデザインのサイトを構築しております。また、ターゲットとする年代層向けに、ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、お客様がウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚を提供できるよう意識しております。さらに、掲載商品をコーディネートし、お客様がご自身で着用した姿をイメージしやすいよう工夫しており、流行に敏感なお客様のために、いち早くスマートフォンに対応したサイト運営を行った結果、現在では、スマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％超となっております。

さらに、他社サイト「ZOZOTOWN」や[SHOPLIST.com by CROOZ」等にも展開し、当社サイトとの相乗効果を狙っております。

オンラインショップデータ

会員数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：名)

アクティブ会員数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：名)

※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計

インターネット販売事業の売上高推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(3) 卸売販売事業

当社は、全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っております。「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商品を他社のバイヤーに対して積極的に提案し、セレクトされた商品を納品しております。

(4) ライセンス事業

当社は、「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商標について、国内および一部海外の企業に対して個別契約に基づき他社に使用許諾を行っております。他社が当社商標を用いた商品を製作・販売する際に、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ております。

(5) メタバース関連事業

当社は、メタバース空間でのファッションアイテムの販売や、他社のメタバース空間でのプラットフォーム開発支援や導入サポートなど、企業のメタバース事業参入を支援するサービスを提供しております。

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

なお、メタバース関連事業については、メタバースにおける主たる事業を模索している途上にあり、現時点では事業系統図は作成しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の解除が進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、海外との金利差等に起因する円安進行、米国における金融不安など複合的な要因から依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、社会活動の正常化が進み、旅行や大規模イベントなどの再開によるお出かけ需要の急回復から復調傾向がみられ、商品調達における海外サプライチェーンの動向も回復傾向が強まっておりますが、生活必需品の物価上昇や原材料の高騰、継続的な円安など引き続き経営環境へのマイナス要因にも注視が必要です。

このような状況のもと、当社は、商品戦略強化策の一環として、当社としては初の全ブランド合同展示会の開催や全国区でのＣＭ施策を実施し、また並行して在庫の適正化にも取り組みました。主力の店舗販売事業においては、不採算店舗の退店やアウトレット店舗の増設に加え、制限解除による人流増加等の影響から当連結会計年度の後半には、コロナ前と同水準まで回復いたしました。もう一方の主力であるインターネット販売事業においては、計画していた資金調達が進まず充分な広告宣伝活動を実施できなかったことに加え、在庫販売を優先しファミリーセール等の廉価販売を積極的に実施したことなどから、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。

資本政策の取り組みとしては、当社は、2023年５月12日付「株式会社ネットプライスとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」及び「株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表した通り、新たに株式会社ネットプライス（以下、ネットプライス社といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。同時に、2022年10月に締結した株式会社ピアズ（以下、ピアズ社といいます。）及びジェミニストラテジーグループ株式会社との資本提携を解消し、ピアズ社が保有していた当社株式については同社よりネットプライス社に譲渡されております。なお、2022年８月に始動した「Re-Born Plan」プロジェクトについては、抜本的な改革による効果の発揮まで時間と資金を要するため、資金調達が進まない現状においては、本プロジェクトの推進は困難と判断し見直すことといたしました。

また当社は、ネットプライス社のスポンサー支援のもと、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用することとし、2023年８月30日に事業再生実務家協会に申請を受理されております。

以上の結果、当社の当連結会計年度は、売上高4,216百万円（前年同期比16.7％減）、売上総利益は2,244百万円（前年同期比18.5％減、売上高総利益率は前年同期比1.2pt低下し53.2％）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,984百万円（前年同期比6.1％減）と、前連結会計年度から継続して行ってきた収益体質への転換のための費用削減の取組みの効果により前年同期比で194百万円圧縮したものの、営業損失740百万円（前年同期比315百万円悪化）、経常損失801百万円（前年同期比353百万円悪化）となり、全社資産に係る固定資産について減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円（前年同期比639百万円悪化）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（店舗販売事業）

店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店３店舗、退店７店舗を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は35店舗になりました。売上高は、前連結会計年度から制限緩和による人流増加の影響により回復傾向がみられるものの、期を通じて在庫消化に注力したことにより、セグメント損失は拡大しました。

以上により、売上高は2,877百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失は238百万円（前年同期のセグメント損失は55百万円）となりました。

（インターネット販売事業）

インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が低迷しております。そのような中、値引き販売の抑制やアウトレットサイトの立上げ、初の全ブランド合同展示会の開催、全国区でのＣＭなど、事業としての収益性を高める施策を行っておりますが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前連結会計年度から悪化する結果となりましたました。

以上により、売上高は1,184百万円（前年同期比39.1％減）、セグメント損失は225百万円（前年同期のセグメント損失は140百万円）となりました。

（卸売販売事業）

卸売販売事業につきましては、売上高は減少となったものの、販売管理費の減少により黒字転換しております。

以上により、売上高は84百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期のセグメント損失は22百万円）となりました。

（ライセンス販売事業）

ライセンス事業につきましては、学用品などの季節性需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しております。一方、販売管理費の増加により、セグメント利益は減少しております。

以上により、売上高は42百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

（メタバース関連事業）

メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから売上収益ともに低調に推移しました。

以上により、売上高は８百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期のセグメント利益は11百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、437百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は597百万円（前連結会計年度は580百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失1,173百万円に、主として減価償却費66百万円、減損損失359百万円、棚卸資産の減少額47百万円、仕入債務の増加額56百万円、未払金の増加額11百万円を加減した結果であります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は55百万円（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円による減少の結果であります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は170百万円（前連結会計年度は876百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金が141百万円減少した一方、長期借入れによる収入200百万円、新株の発行による収入153百万円による増加の結果であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２） キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。

(単位：千円)

ｃ．受注実績

当社グループは、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。

(セグメント別販売実績)

(単位：千円)

(種別販売実績)

(単位：千円)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

1)　財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が７百万円増加した一方で、現金及び預金が482百万円、商品及び製品が55百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は372百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が286百万円及び無形固定資産が54百万円減少し、また敷金及び保証金が25百万円が減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が56百万円、未払金が14百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が141百万円、リース債務が５百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は715百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは、長期借入金が162百万円増加した一方で、繰延税金負債が17百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は△893百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴い利益剰余金が1,164百万円減少したことによるものです。

2)　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高4,216百万円、営業損失740百万円、経常損失801百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円となりました。

(単位：百万円)

(売上高)

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種制限が解除され、店舗販売事業については回復の兆しがみられるものの、インターネット販売事業については厳しい状況が続いたことから減収となり、前連結会計年度比16.7％減となりました。

　　(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。

・店舗販売事業

当連結会計年度は、不採算店舗の退店等により店舗数が減少したことなどからセグメント全体の売上高が減少し、前連結会計年度比で2.5％減となりました。

・インターネット販売事業

インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めておりますが、効果波及までに時間を要しており、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で39.1％減となりました。

・卸売販売事業

当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続きアパレル業界全体が厳しい状況となり、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で16.2％減となりました。

・ライセンス事業

当連結会計年度は新規のライセンシーにおけるロイヤリティ収入増加に伴い、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で15.6％増となりました。

・メタバース関連事業

新規事業として、当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから、前連結会計年度比で29.0％減となりました。

(営業損失)

コストダウンは進めましたが、収益率の悪化等により、営業損失は740百万円となりました。

(経常損失)

上記の営業損失の計上に加え、ファイナンスに係る支払手数料等の計上により、経常損失は801百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

上記の経常損失の計上、また、全社資産等に係る固定資産について減損損失を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は1,164百万円となりました。

ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載しております。

当連結会計年度の売上高は4,216百万円(前連結会計年度比16.7％減)、営業損失は740百万円(前連結会計年度は営業損失424百万円)となり、売上高営業利益率は△17.6％（前連結会計年度は△8.4％）となりました。当連結会計年度は、コロナ禍による各種制限が解除されたものの、主力事業の立て直しに時間を要していることから、各指標が前連結会計年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、437百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△597百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△55百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー170百万円であります。

当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。

当社グループは、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５期連続のマイナスを計上するに至りました。

これらの状況を重く受け止め、当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために株式会社ネットプライスより500百万円のＤＩＰファイナンス（「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象の注記」に記載）を受ける取引基本約定書を締結し、当面の資金繰りを確保してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」に、前連結会計年度から「ライセンス事業」及び「メタバース関連事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△256,435千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,313,294千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額31,812千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,263千円は全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△315,653千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額675,944千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額33,505千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,271千円は全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

（単位：千円）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

（単位：千円）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。