社長・役員
略歴
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1999年10月 |
株式会社テレウェイヴ (現：株式会社アイフラッグ)入社 |
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2003年４月 |
株式会社テレウェイヴリンクス(現：株式会社アイフラッグ)取締役就任 |
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2004年６月 |
株式会社テレウェイヴ(現：株式会社アイフラッグ)取締役就任 |
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2005年７月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
10 |
22 |
24 |
75 |
10 |
2,829 |
2,970 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
39,491 |
3,703 |
18,794 |
26,027 |
62 |
149,990 |
238,067 |
8,100 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
16.59 |
1.56 |
7.89 |
10.93 |
0.03 |
63.00 |
100.00 |
－ |
(注) 「個人その他」の中には、自己株式7,127単元、「単元未満株式の状況」の中には自己株式93株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
田中 政臣 |
1978年10月21日生 |
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(注)３ |
10,790,000 |
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代表取締役 副社長 |
那須 慎一 |
1975年11月23日生 |
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(注)３ |
682,800 |
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取締役 |
三浦 幹之 |
1974年４月19日生 |
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(注)３ |
339,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
善村 賢治 |
1959年２月24日生 |
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(注)３ |
21,000 |
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取締役 |
加藤 孝介 |
1979年７月23日生 |
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(注)３ |
113,200 |
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取締役 |
江田 千重子 |
1950年11月21日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
手塚 博水 |
1956年11月25日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
西本 昌道 |
1939年３月29日生 |
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(注)４ |
5,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
福島 泰三 |
1970年６月３日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
11,951,000 |
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(注) １．取締役 江田千重子、手塚博水、西本昌道及び福島泰三は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 手塚博水、委員 西本昌道、委員 福島泰三
なお、手塚博水は常勤の監査等委員であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役江田千重子は、企業経営者としての豊富な経験と米国弁護士として企業法務に精通し幅広い法務的な知見に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割と責務を果たしており、当社のコンプライアンス対応の実施状況の点検や見直しなど、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役手塚博水は、金融機関での与信判断業務、官庁や監査法人での業務経験など、経営や財務会計に関する豊富な経験と相当程度の知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。
社外取締役西本昌道は、長年にわたる企業の役員の経験があり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役福島泰三は、公認会計士として会社財務に精通しており、専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
a．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者
b．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者
c．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者
d．当社グループの主要な取引先（取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の２％以上ある取引先）又はその業務執行者
e．当社グループを主要な取引先（当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の２％以上ある取引先）とする者又はその業務執行者
f．当社グループの会計監査人及び顧問弁護士
g．過去３年以内に上記a～fに該当する者
h．現在又は過去３事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益（個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の２％以上の金額）を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
i．現在又は過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務執行者
j．当社グループの役員が社外役員を務める会社等の業務執行者
k．上記a～jに該当する者の２親等以内の親族
社外取締役４名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随時情報交換を行っております。
社外取締役３名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った各部門や子会社の調査等を通じて取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や四半期毎の監査結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携を図っております。
また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、３者で定期的に会合を行い情報交換を行うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱ＧＲコンサルティング (注)２、３ |
東京都品川区 |
20,000 |
エネルギーコスト ソリューション事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
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(連結子会社) ㈱グリムスパワー (注)２、３ |
東京都品川区 |
30,000 |
エネルギーコスト ソリューション事業 小売電気事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
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(連結子会社) ㈱グリムスエナジー (注)２、３ |
東京都品川区 |
10,000 |
エネルギーコスト ソリューション事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 設備の賃貸 |
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(連結子会社) ㈱グリムスソーラー (注)２、３ |
東京都品川区 |
10,000 |
スマートハウス プロジェクト事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＧＲコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスエナジー、㈱グリムスソーラーについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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会社名 |
㈱ＧＲ コンサルティング |
㈱グリムスパワー |
㈱グリムスエナジー |
㈱グリムスソーラー |
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(1) 売上高 |
3,896,269千円 |
17,991,667千円 |
3,452,151千円 |
5,018,036千円 |
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(2) 経常利益 |
924,626千円 |
1,879,207千円 |
1,140,518千円 |
331,593千円 |
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(3) 当期純利益 |
604,432千円 |
1,318,243千円 |
765,302千円 |
193,005千円 |
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(4) 純資産額 |
2,788,346千円 |
3,828,468千円 |
919,428千円 |
1,302,966千円 |
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(5) 総資産額 |
3,710,200千円 |
7,408,756千円 |
2,297,163千円 |
2,503,696千円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2005年７月 |
エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に㈱ユビキタスエナジーを設立。 エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。 |
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2006年８月 |
関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。 |
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2006年11月 |
業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。 |
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2007年５月 |
中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。 |
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2007年７月 |
エコロジーソリューション事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてエコキュート 及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。 |
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2007年11月 |
㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。 |
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2009年３月 |
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2009年８月 |
㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。 |
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2010年４月 |
グリーンハウスプロジェクト事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 |
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2011年４月 |
新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。 |
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2011年６月 |
プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。 |
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2011年７月 |
ウォーターサーバー事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてミネラルウォーターの 宅配による販売を開始。 |
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2012年１月 |
本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。 |
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2012年５月 |
長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。 |
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2012年12月 |
㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を 開始。 |
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㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。 |
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2013年３月 |
㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。 |
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2013年７月 |
㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年９月 |
パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱（現：パナソニックＥＷスマートエナジー㈱）と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。 |
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2013年11月 |
㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。 |
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2013年12月 |
電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。 |
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2014年３月 |
保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。 |
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㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。 |
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2014年９月 |
㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資（増加資本金211,569千円）を実施。 |
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2015年５月 |
㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。 |
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2016年２月 |
㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。 |
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2016年５月 |
静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。 |
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2016年12月 |
小売電気事業として電力の小売を開始。 |
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2017年10月 |
㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を譲渡。 |
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2018年３月 |
インキュベーション事業を廃止。 |
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2020年６月 2020年11月 2022年４月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。 東京証券取引所市場第一部に指定。 事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |