シンデン･ハイテックス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の算出において、連結子会社については、2023年12月31日現在の従業員数を用いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「モットー」及び「企業行動憲章」を行動規範とし、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類したリスクマネジメントを行いつつ、環境保全に寄与する商品の拡販に注力する取組み、そして、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）にかかる取組みを通じ、当社グループの持続的成長・発展を図ることが、より良い地球環境や社会への貢献（サステナビリティを巡る課題への貢献）と考え、その実現を目指すことを基本方針としております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりです。

① 環境保全について

　企業行動憲章に定めるとともに、ＩＳО14001認証規格を取得し、環境方針と環境活動報告を当社ウェブサイトで公表しております。

・環境方針と環境活動報告ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/environment.html

　その他の代表的な取組みとして、化学物質管理方針を定め、当社ウェブサイトで公表するとともに、化学物質管理システムを構築・運用しており、国内外の関連法規、業界基準及び顧客要求に基づく禁止化学物質・環境影響物質を適切に管理しております。

・化学物質管理方針ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/chemical.html

② 人権の尊重について

　企業行動憲章に定めるとともに、米国金融規制改革法に賛同し、当社サプライチェーンにおいて仕入先への働きかけをおこない、製品に関する紛争鉱物調査を推進していることを当社ウェブサイトで公表しております。

・紛争鉱物調査ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/csr/dispute.html

③ 取引先との公正な取引について

　企業行動憲章に定め、遵守に努めております。

④ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇について

　人事各規程で定め運用しております。

　また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、当社ウェブサイトで公表し、雇用環境の整備に努めております。

・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画ＵＲＬ ： https://www.shinden.co.jp/company/jisedai.html

・女性活躍推進法に基づく行動計画ＵＲＬ ：  https://www.shinden.co.jp/company/actplan.html

⑤ 自然災害等への危機管理について

　危機管理規程を定め、運用しております。

(1）ガバナンス

　当社は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のあるコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティに関する取組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。

(2）戦略

　サステナビリティ関連の機会に関しては、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」に記載の「① 市場・顧客戦略」及び「② 製品戦略」に織込み、「中期経営目標」の達成に努めてまいります。

　また、当社グループの持続的成長のためには、人的資本への投資等が課題のひとつであると認識しております。

　この課題に対応するための人的資本に関する戦略は、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 ③ 経営基盤戦略 a. 人的資本に関する戦略」に記載しております。

(3）リスク管理

　定期的（年１回）、または臨時で開催される、ＣＳＲ委員会より、取締役会に報告しております。

　「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目等の評価に際し、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価した結果、当社グループの事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。

(4）指標及び目標

　従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。当社における2023年（2023年１月１日から2023年12月31日）の有給休暇取得率は、70.7％でした。なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。