社長・役員
略歴
1982年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレクトロ(株)） 入社
1996年２月 当社 入社
2005年８月 当社 本社営業本部長
2006年６月 当社 取締役
2008年６月 当社 常務取締役
2015年６月 当社 取締役副社長
2017年４月 当社 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
19 |
19 |
19 |
6 |
2,073 |
2,137 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
230 |
1,973 |
814 |
1,032 |
10 |
17,013 |
21,072 |
3,000 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
1.09 |
9.36 |
3.86 |
4.90 |
0.05 |
80.74 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式124,639株は、「個人その他」に1,246単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
城下 保 |
1945年３月27日生 |
1970年４月 日本計算機(株) 入社 1974年１月 (株)大沢商会（現：(株)大沢商会グループ） 入社 1984年７月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレクトロ(株)） 入社 1993年４月 同社 取締役 1995年６月 当社設立 代表取締役社長 2017年４月 当社 代表取締役会長 2021年10月 当社 取締役会長（現任） |
（注）３ |
60,300 |
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代表取締役社長 |
鈴木 淳 |
1959年１月５日生 |
1982年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレクトロ(株)） 入社 1996年２月 当社 入社 2005年８月 当社 本社営業本部長 2006年６月 当社 取締役 2008年６月 当社 常務取締役 2015年６月 当社 取締役副社長 2017年４月 当社 代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
32,600 |
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常務取締役 管理本部 管掌 |
田村 祥 |
1962年１月28日生 |
1984年10月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレクトロ(株)） 入社 1995年10月 当社 入社 2000年２月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役（現任） 2015年７月 当社 経理財務本部長 2016年６月 当社 取締役 2024年６月 当社 常務取締役（現任） |
（注）３ |
27,200 |
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常務取締役 本社第三営業本部 管掌 海外営業本部 管掌 業務本部 管掌 |
飯沼 康宏 |
1960年３月26日生 |
1985年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレクトロ(株)） 入社 2001年10月 当社 入社 2013年10月 当社 東日本営業本部副本部長 2015年７月 当社 東日本第二営業本部長 2016年６月 当社 取締役 2018年３月 Shinden Hightex Korea Corporation 非常勤取締役 2020年５月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役（現任） 2024年６月 当社 常務取締役（現任） |
（注）３ |
12,400 |
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常務取締役 ＰＭ本部 管掌 |
小倉 浩一 |
1961年８月11日生 |
1985年４月 日興通信(株) 入社 2004年５月 当社 入社 2015年７月 当社 東日本第一営業本部長 2016年６月 当社 取締役 2024年６月 当社 常務取締役（現任） |
（注）３ |
6,000 |
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取締役 中部営業本部 管掌 |
遠藤 高義 |
1944年３月３日生 |
1967年４月 東京電気(株)（現：東芝テック(株)） 入社 2001年10月 当社 入社 2013年10月 当社 特別営業本部副本部長 2015年７月 当社 静岡営業本部長 2016年６月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
7,700 |
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取締役 西日本営業本部 管掌 西日本システム営業本部長 |
歩田 栄一 |
1966年10月21日生 |
1986年11月 （株）ケーディ・エレクトロニクス（現：（株）ＫＤエレクトロニクス） 入社 2006年２月 オーエム電子（株） 入社 2012年４月 当社 入社 2021年４月 当社 西日本システム営業本部長 2022年６月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
2,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 本社第一営業本部長 |
田畑 公史 |
1967年12月17日生 |
1990年４月 菱洋エレクトロ(株) 入社 2003年８月 当社 入社 2015年７月 当社 戦略事業推進室長 2016年４月 当社 戦略事業推進本部長 2017年４月 当社 東日本第二営業本部長 2019年４月 当社 東日本第三営業本部長 2020年４月 当社 本社第一営業本部長 当社 静岡営業本部長 2024年６月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
17,000 |
|
取締役 本社第二営業本部長 |
富田 明彦 |
1962年３月27日生 |
1985年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレクトロ(株)） 入社 2003年６月 ボランテック(株) 入社 2004年２月 当社 入社 2016年４月 当社 東日本第一営業本部長 2017年４月 当社 東日本第二営業本部長 2020年４月 当社 本社第二営業本部長 2024年６月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
2,500 |
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取締役 |
井上 正廣 （注）１ |
1952年11月７日生 |
1978年３月 京セラ（株） 入社 1997年６月 同社 取締役 2005年１月 ＫＤＤＩ（株） 執行役員常務 2010年６月 同社 取締役執行役員常務 2016年６月 ＫＤＤＩエンジニアリング（株） 代表取締役会長 2018年６月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
2,000 |
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取締役 |
矢島 浩 （注）１ |
1957年８月24日生 |
1981年４月 菱洋電機（株）（現：菱洋エレクトロ（株）） 入社 1987年２月 ソニー（株）（現：ソニーグループ（株）） 入社 2006年10月 ソニー台湾デバイスマーケティング 総経理 2010年３月 ソニー韓国デバイスマーケティング部門 社長 2014年７月 ソニー中国・香港デバイスマーケティング部門 社長 2017年９月 （株）UKCホールディングス（現：（株）レスターホールディングス） 取締役 2018年４月 （株）UKCホールディングス（現：（株）レスターホールディングス） 取締役専務執行役員 2019年４月 （株）レスターエレクトロニクス 代表取締役社長 （株）レスターマーケティング 代表取締役社長 2020年４月 （株）レスターホールディングス 代表取締役 2021年６月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
1,600 |
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常勤監査役 |
齋藤 敏積 |
1951年９月16日生 |
1985年10月 菱洋エレクトロ(株) 入社 1995年７月 当社 取締役 2000年２月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役 2000年10月 Shinden Hightex Korea Corporation 非常勤監査役 2015年６月 当社 常務取締役 2016年７月 当社 専務取締役 2020年６月 当社 常勤監査役（現任） |
（注）４ |
24,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
山岡 節彦 （注）２ |
1944年６月25日生 |
1964年４月 オリジン電気（株） 入社 1976年10月 キヤノン（株） 入社 2003年７月 キヤノン電子（株） 入社 2010年７月 （株）マリーナ電子（現：（株）筑波エレクトロン） 代表取締役社長 2016年７月 同社 代表取締役会長 2018年６月 当社 監査役（現任） 2019年１月 （株）マリーナ電子（現：（株）筑波エレクトロン） 取締役会長（現任） |
（注）５ |
1,000 |
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監査役 |
藤原 忠信 （注）２ |
1953年10月１日生 |
1983年９月 ローム（株） 入社 2009年６月 同社 取締役 2017年１月 同社 常務取締役 2017年11月 同社 専務取締役 2018年６月 同社 代表取締役社長 2022年６月 当社 監査役（現任） |
（注）５ |
700 |
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計 |
197,300 |
||||
（注）１．取締役 井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。
２．監査役 山岡節彦氏及び藤原忠信氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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綾部 秀明 |
1948年２月23日生 |
1971年４月 日本計算機（株） 入社 1974年５月 渡辺測器（株）（現：グラフテック（株）） 入社 2007年５月 同社 取締役 計測ＦＡ技術本部長 2016年６月 当社 取締役 |
2,000 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役井上正廣氏は、上場企業等における経営経験から、経営全般の幅広い知見を有しています。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言いただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。また、矢島浩氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における上場企業の経営経験から、当業界に精通し、経営者としての幅広い知見を有しております。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言をしていただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山岡節彦氏及び藤原忠信氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査の結果報告や内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っており、相互に連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Shinden Hong Kong Limited |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
HK$2,000,000 |
集積回路及び液晶などの電子部品販売 |
100 |
商品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任あり。 |
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SDT THAI CO., LTD. （注）２．３． |
タイ王国 バンコク市 |
THB4,800,000 |
同上 |
49 [51] |
商品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年６月 1995年10月 1996年１月 1996年５月 1997年７月 1997年９月 1997年10月 1998年７月 1999年11月 2000年２月 2000年10月 2000年12月 2001年７月 2002年３月 2003年７月 2004年３月 2004年４月 2005年１月
2005年８月 |
東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金 37百万円） カスタムメモリモジュールの販売を開始 エルジージャパン(株)（現：SK hynix Japan(株)）の半導体製品の販売を開始 大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月 大阪営業部に変更 現在：大阪市淀川区） エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始 名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月 名古屋営業所に変更 現在：名古屋市中村区） 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設 ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始 静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月 静岡営業部に変更） 中華人民共和国香港特別行政区にShinden Hong Kong Limitedを設立（100％子会社） 大韓民国ソウル特別市にShinden Hightex Korea Corporationを設立（100％子会社） 仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月 仙台営業所に変更） シンガポール共和国にShinden Singapore Pte. Ltd.を設立（100％子会社） 中華人民共和国上海市にShinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立（100％子会社） ＩＳＯ14001認証取得 ＩＳＯ9001認証取得 大韓民国ソウル特別市にShinden Korea Techno Co., Ltd.を設立（100％子会社） タイ王国バンコク市にShinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月 SDT THAI CO., LTD.に商号変更）を設立（100％子会社） 本社を東京都中央区湊一丁目に移転 |
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2005年８月 2006年４月 2012年２月 2012年４月
2014年７月 2015年３月 2015年11月 2016年３月 2016年12月 2017年２月 2020年10月 2021年６月 2022年４月
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アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShinden U.S.A. INC.を設立（100％子会社） 福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月 福岡営業所に変更）を開設 本社を東京都中央区入船三丁目に移転 Shinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月 SDT THAI CO., LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更 Shinden U.S.A. INC.を清算 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 Shinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.の全出資持分を売却 仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖 Shinden Korea Techno Co., Ltd.を清算 Shinden (Thailand) Co., Ltd.をSDT THAI CO., LTD.に商号変更 Shinden Singapore Pte. Ltd.を清算 Shinden Hightex Korea Corporationを清算 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |