社長・役員
略歴
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1986年4月 |
当社入社 |
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2014年6月 |
産業資材部長 |
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2018年4月 |
産業資材部長 兼 熊本事業所長 |
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2018年6月 |
執行役員 |
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2022年6月 |
常務執行役員 |
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2023年6月 |
取締役・常務執行役員 |
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2024年6月 |
代表取締役・取締役社長（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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|
|
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
37 |
35 |
164 |
129 |
14 |
12,708 |
13,087 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
71,811 |
3,653 |
28,611 |
35,964 |
62 |
48,619 |
188,720 |
128,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
38.05 |
1.94 |
15.16 |
19.06 |
0.03 |
25.76 |
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式897,828株は、「個人その他」に8,978単元、「単元未満株式の状況」に28株含めております。なお、自己株式897,828株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有残高は897,728株であります。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
役員
（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 |
藤田 晴哉 |
1958年7月26日生 |
|
（注）3 |
177 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
西垣 伸二 |
1962年7月11日生 |
|
（注）3 |
33 |
||||||||||||||||
|
取締役・専務執行役員 繊維事業部長 |
北畠 篤 |
1960年1月11日生 |
|
（注）3 |
68 |
||||||||||||||||
|
取締役・専務執行役員 化成品事業部長 |
馬場 紀生 |
1959年6月9日生 |
|
（注）3 |
64 |
||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 環境メカトロニクス事業部長 |
川野 憲志 |
1962年3月19日生 |
|
（注）3 |
62 |
||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 企画室、人事部、 施設環境部、知的財産部、 技術研究所担当 |
稲岡 進 |
1960年6月3日生 |
|
（注）3 |
71 |
||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 財経部、システム部、 総務部、不動産開発部担当 |
藤井 裕詞 |
1960年9月22日生 |
|
（注）3 |
76 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
岡田 治 |
1960年10月21日生 |
|
（注）4 |
91 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
茂木 鉄平 |
1958年10月17日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
新川 大祐 |
1964年4月28日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
西村 元秀 |
1955年7月6日生 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
谷澤 実佐子 |
1961年11月29日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
642 |
||||||||||||||||||||
（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は18名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員2名、常務執行役員1名、執行役員2名の他に、常務執行役員 相德朗人、中川眞豪、執行役員 平田政弘、松井一雄、森重潔、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一の13名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
茂木鉄平氏が代表社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
茂木鉄平氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
新川大祐氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
西村元秀氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、長年にわたり企業経営に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
谷澤実佐子氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また女性の視点、観点を生かし、当社の重要な経営戦略であるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進等に貢献いただけると考えております。さらに、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。
社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸借 |
債務 保証 |
設備の 賃貸借等 |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本ジフィー食品㈱ |
大阪市 中央区 |
440 |
食品・ サービス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
㈱クラボウインターナショナル |
大阪市 中央区 |
350 |
繊維事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
繊維製品等の販売・購入 テキスタイル等の加工委託 |
|
倉敷繊維加工㈱ |
大阪市 中央区 |
350 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
機能資材の加工委託 |
|
大正紡績㈱ |
大阪府 阪南市 |
200 |
繊維事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
東名化成㈱ |
愛知県 日進市 |
200 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
軟質ウレタンの販売・加工委託 軟質ウレタン製品の受託加工 |
|
シーダム㈱ |
大阪市 中央区 |
120 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
クラボウケミカルワークス㈱ |
広島県 東広島市 |
100 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
高機能樹脂製品等の加工委託 硬質ウレタン等の販売 |
|
㈱倉敷アイビースクエア |
岡山県 倉敷市 |
100 |
食品・ サービス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
エコー技研㈱ |
東京都 青梅市 |
50 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱クラボウドライビングスクール |
岡山県 倉敷市 |
30 |
食品・ サービス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
クラボウプラントシステム㈱ |
大阪府 寝屋川市 |
20 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
環境設備等の施工・修理等の委託 |
|
㈱セイキ |
富山県 魚津市 |
11 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱クラボウテクノシステム |
大阪府 寝屋川市 |
10 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
情報システム機器の据付・保守等の委託 |
|
㈱山文電気 |
大阪府 東大阪市 |
10 |
環境メカトロニクス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
千R$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲ （注）3 |
ブラジル国パラナ州ポンタグロッサ市 |
18,764 |
繊維事業 |
99.8 |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲ |
ブラジル国サンパウロ州レメ市 |
51,765 |
化成品 事業 |
100 (0.3) |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸借 |
債務 保証 |
設備の 賃貸借等 |
営業上の取引 |
|||||
|
|
|
百万BAHT |
|
|
|
|
|
|
|
|
タイ・クラボウ㈱ （注）3 |
タイ国バンコック市 |
550 |
繊維事業 |
84.4 |
有 |
－ |
－ |
－ |
糸・テキスタイルの購入 |
|
サイアム・クラボウ㈱ （注）4 |
タイ国バンコック市 |
75 |
繊維事業 |
98.5 (49.5) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル （注）3 |
インドネシア国ジャカルタ市 |
26,000 |
繊維事業 |
51.7 |
有 |
－ |
有 |
－ |
糸・テキスタイルの購入 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
倉紡貿易（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
200 |
繊維事業 |
100 |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
広州倉敷化工製品有限公司 |
中国 広東省 広州経済技術開発区 |
7,000 |
化成品 事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
広州倉福塑料有限公司 |
中国 広東省 広州市 |
1,825 |
化成品 事業 |
51 |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
恒栄商事㈱ |
大阪市 中央区 |
10 |
食品・ サービス事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
百万BAHT |
|
|
|
|
|
|
|
|
タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ |
タイ国サムットプラカン県 |
353 |
繊維事業 |
33.7 |
有 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
3．特定子会社に該当しております。
4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。
5．倉敷機械㈱は全株式を売却したため、同社及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーションを連結の範囲から除外しております。
沿革
2【沿革】
|
年次 |
沿革 |
|
1888年 3月 |
「有限責任 倉敷紡績所」創立（資本金10万円） |
|
1889年10月 |
倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始 |
|
1893年 7月 |
商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称 |
|
1915年 5月 |
万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設 |
|
1948年12月 |
倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社） |
|
1949年 5月 |
東京証券取引所に株式上場 |
|
1949年 8月 |
倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社） |
|
1951年10月 |
安城工場を新設 |
|
1957年 8月 |
クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社） |
|
1961年 4月 |
日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社） |
|
1962年11月 |
寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出 |
|
1963年 1月 |
技術研究所を設置 |
|
1963年12月 |
クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社） |
|
1968年10月 |
タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1969年11月 |
東名化成株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1970年 3月 |
環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出 |
|
1971年11月 |
裾野工場を新設 |
|
1973年 5月 |
株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社） |
|
1973年 8月 |
株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社） |
|
1974年 4月 |
化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出 |
|
1974年 5月 |
株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社） |
|
1976年 3月 |
色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出 |
|
1989年 2月 |
化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出 |
|
1990年 4月 |
不動産事業に進出 |
|
1991年 4月 |
バイオメディカル事業に進出 |
|
1994年 4月 |
鴨方工場を新設 |
|
1996年 4月 |
徳島工場を新設 |
|
2001年12月 |
広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社） |
|
2007年12月 |
シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社） |
|
2012年 4月 |
三重工場を新設 |
|
2013年 8月 |
広州倉福塑料有限公司へ出資（現・連結子会社） |
|
2016年 7月 |
徳島バイオマス発電所を新設 |
|
2018年 4月 |
熊本事業所を新設 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2024年 1月 |
倉敷機械株式会社の全株式を譲渡 |