MonotaRO

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（営業形態）

当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。

商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

（取扱商品）

取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。

また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存及び社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,200万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約55.9万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。加えて、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、2022年4月に稼働を開始した猪名川ディストリビューションセンター（兵庫県川辺郡）の設備拡張（第２期工事）を4月に実施しました。

これらの施策により、当連結会計年度中に1,100,027口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は 9,106,521口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は254,286百万円（前期比12.5％増）、営業利益は31,309百万円（前期比19.4％増）、経常利益は31,538百万円（前期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,813百万円（前期比16.9％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,614百万円増加し、128,352百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の減少5,676百万円の一方で、現金及び預金の増加9,756百万円、機械及び装置の増加6,724百万円、受取手形及び売掛金の増加3,198百万円及び建物の増加2,439百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,254百万円増加し、41,369百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少4,691百万円の一方で、未払消費税等の増加1,741百万円、未払法人税等の増加1,527百万円、資産除去債務の増加1,484百万円及び買掛金の増加1,384百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14,360百万円増加し、86,982百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加21,813百万円及び配当金の支払による減少7,453百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、67.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から9,867百万円増加し、18,454百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は29,932百万円（前期比14,448百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額8,049百万円及び売上債権の増加2,808百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益30,770百万円、減価償却費4,876百万円、未払消費税等の増加1,747百万円及び仕入債務の増加1,345百万円等による資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は8,401百万円（前期比4,133百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,852百万円、無形固定資産の取得による支出2,107百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は11,705百万円（前期比6,190百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額7,451百万円及び長期借入金の返済による支出4,715百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

（注）上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金又は金融機関からの借入により対応する方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。