社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
36 |
46 |
433 |
598 |
113 |
53,498 |
54,724 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
631,307 |
43,810 |
14,844 |
3,941,849 |
451 |
380,327 |
5,012,588 |
92,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
12.59 |
0.87 |
0.30 |
78.64 |
0.01 |
7.59 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式4,444,396株は「個人その他」に44,443単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性3名（役員のうち女性の比率25.0％）
ａ．取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 代表執行役会長 |
鈴木 雅哉 |
1975年７月24日生 |
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(注)４ |
1,524,166 |
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取締役 代表執行役社長 |
田村 咲耶 |
1982年８月５日生 |
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(注)４ |
6,759 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
岸田 雅裕 |
1961年３月30日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
伊勢 智子 |
1978年６月18日生 |
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(注)４ (注)５ |
－ |
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取締役 |
鷺谷 万里 |
1962年11月16日生 |
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(注)４ (注)６ |
－ |
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取締役 |
三浦 洋 |
1959年４月16日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
中島 潔 |
1955年３月13日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
Barry Greenhouse （バリー・ グリーンハウス） |
1973年10月5日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
1,530,925 |
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（注）１．当社は会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。
２．岸田 雅裕、伊勢 智子、鷺谷 万里、三浦 洋、中島 潔は社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岸田 雅裕
委員 伊勢 智子、Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）
報酬委員会 委員長 鷺谷 万里
委員 鈴木 雅哉、岸田 雅裕
監査委員会 委員長 伊勢 智子
委員 三浦 洋、中島 潔
４．任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 伊勢 智子の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
６．取締役 鷺谷 万里の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。
ｂ．執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表執行役 会長 |
鈴木 雅哉 |
1975年７月24日生 |
「ａ．取締役の状況」に記載しております。 |
（注） |
1,524,166 |
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代表執行役 社長 |
田村 咲耶 |
1982年８月５日生 |
「ａ．取締役の状況」に記載しております。
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（注） |
6,759 |
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執行役副社長 経営管理部門長 |
甲田 哲也 |
1974年９月18日生 |
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（注） |
28,926 |
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常務執行役 |
田浦 秀俊 |
1983年２月５日生 |
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（注） |
1,690 |
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執行役 ECシステムエンジニアリング部門長 |
普川 泰如 |
1978年４月３日生 |
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（注） |
3,778 |
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執行役 物流部門長 |
北下 浩市 |
1974年１月11日生 |
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(注) |
1,451 |
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計 |
1,566,770 |
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（注）任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役岸田雅裕氏は、経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊勢智子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、複数のIT関連企業の経営を通じて得られた幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦洋氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島潔氏は、経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と助言を行うことを期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補及び代表執行役候補を選任することであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。
当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されており、経営監査室・会計監査人と連携して活動を行っております。監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会は、経営監査室からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (被所有)割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） W.W.Grainger, Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
54,830千米ドル |
卸・小売業 |
（被所有） 50.34 (50.34) （注）１ |
（注）４ |
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Grainger International, Inc. |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
300米ドル |
投資会社 |
（被所有） 50.34 (50.34) （注）１ |
― |
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Grainger Global Holdings, Inc. |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
1,200米ドル |
投資会社 |
（被所有） 50.34 |
― |
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（連結子会社) NAVIMRO Co., Ltd. （注）３ |
大韓民国 ソウル特別市 |
17,000百万ウォン |
小売業 |
（所有） 100.00 |
役員の兼任３名 |
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PT MONOTARO INDONESIA （注）３ |
インドネシア 共和国 ジャカルタ市 |
337,124百万ルピア |
小売業 |
（所有） 51.00 |
役員の兼任３名 |
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IB MONOTARO PRIVATE LIMITED |
インド ニューデリー |
34百万インド・ルピー |
小売業 |
（所有） 52.99 |
役員の兼任２名 |
（注）１．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．W.W.Grainger, Inc.より取締役１名を招聘しております。また、当社代表執行役社長鈴木雅哉は、W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2000年10月 |
工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立 |
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2001年８月 |
本社を大阪市中央区安土町に移転 |
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2001年11月 |
インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始 |
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2002年３月 |
大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約） |
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2003年２月 |
大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約） |
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2006年２月 |
会社名を株式会社MonotaROに変更 |
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2006年３月 |
コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行 |
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2006年６月 |
個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始 |
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2006年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2007年１月 |
兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転 |
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2008年３月 |
本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転 |
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2008年５月 |
自動車関連業界向け商品販売事業に参入 |
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2009年９月 |
Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる |
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2009年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2011年５月 |
宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設 |
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2011年８月 2013年１月
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株式会社K-engineを設立 NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立 株式会社K-engineの全株式を譲渡 |
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2014年１月 |
本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転 |
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2014年７月 |
尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（2022年12月閉鎖） |
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2016年８月 |
PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得 |
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2017年４月 |
茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設 |
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2017年５月 |
多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖 |
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2018年２月 |
卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）（連結子会社）を設立 |
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2019年３月
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親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる |
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2020年11月 |
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得 |
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2021年３月 |
茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設 |
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2021年９月 |
卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了 |
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2022年４月 |
兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖 |
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2023年４月 |
猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始 |
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2023年11月 |
本社を大阪市北区梅田へ移転 |