クリアル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２．従業員が当連結会計年度で39名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

３．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２．従業員が当連結会計年度で58名増加しておりますが、主として、クリアルパートナーズ株式会社の吸収分割により個人向け投資用不動産販売に関する事業部門を当社へ承継したことによるもの、及び拡大に伴う採用によるものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションのもと、事業活動を通じて、社会との共生を図ってまいります。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①ガバナンス

当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。

②戦略

（サステナビリティについて）

「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に必要とされているが、資金が十分に流れていない不動産領域への投資に注力しております。具体的には、投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連等のＥＳＧ関連不動産に対して、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」を通じて、個人投資家からの投資資金を募ることで、投資を実行しております。「ＣＲＥＡＬ」が社会に必要なアセットへの資金の道管の機能を果たし、また、個人にとって社会貢献と資産運用の両立を図るプラットフォームとなることを目指しております。

（人的資本について）

当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを設けています。このバリューを人事評価制度に組み込むと共に、社員の柔軟な発想及び積極的な提案を促す表彰制度を導入し、モチベーション高く働ける社内環境作りに取り組んでおります。

また、社内のスキルセットを最適化し社員の自律成長を促進するため、公的資格の取得に向けた支援制度や研修プログラムの拡充を進めております。

③リスク管理

当社グループでは、企業環境を取りまくリスクに対応するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、事業活動全般において直面するリスクに加え、サステナビリティ関連のリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。具体的には、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ト．リスク管理委員会」に記載のとおりであります。

④指標及び目標

サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、事業上、人的資本に関する指標及び目標が特に重要であると考えております。

多様な人材が家庭と仕事を両立し持続的に働き続けられる環境を整備するために、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。