なとり

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要を中心に経済活動に回復の動きが見られました。一方で、円安やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や物価上昇による消費の減速懸念などが続いており、世界的に先行き不透明な状況が広がっております。

食品業界では、急激な原材料価格の上昇に対して、やむを得ず、商品の売価上げをお客様とお得意先のご理解をいただきながら取り組んでおります。このため値上げした商品の販売数量が一時的に落ち込む等の影響が見られましたが、各メーカーは行動制限の緩和等に伴う消費動向や食シーンの変化に応じた商品の提供に取り組んでおります。

この様な状況の中、当社グループは売上面では、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中、お客様の生活防衛意識の高まりによる節約志向を捉えた期間限定品や、おやつ需要に適した新製品導入と市場定着を図りながら、「チーズ鱈_® の日（２月23日） プレゼントキャンペーン」など主力製品の販売促進策等に引き続き取り組み増収となりました。

利益面では、原材料価格の更なる値上がり影響などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の価格改定や内容量変更、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、大幅増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、475億78百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は21億25百万円（同241.6％増）、経常利益は21億62百万円（同232.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（同243.6％増）となりました。

なお、当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の譲渡に伴う関係会社出資金売却益４億22百万円を特別利益に、2024年度中の稼働を予定している新基幹システムのパッケージソフトウェアについて、今後使用しない機能等に係る減損損失５億28百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

<連結業績>

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、おやつにもお酒のおつまみにも最適な新製品「味付けいか耳チップ」や、いかの姿フライ、うまいか、チーズinかまぼこ、するめスティックなどが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「厳選３種の肉バルアソート」が好調に推移したことに加え、「18本入りペンシルカルパス」や「一度は食べていただきたい　おいしいサラミ」等のドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、新製品「チータラ_® ボリュームパック」や、「一度は食べていただきたい　贅沢な チーズ鱈_®」などの チーズ鱈_® 製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズの「JOLLY PACK」シリーズや、お買い得な大袋のナッツ製品などの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、種抜きタイプの「甘ずっぱいカリカリ梅」や「ほし梅」などの梅製品が売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「ちいかわ」とコラボした期間限定パッケージの新製品「なめらか チータラ_®」シリーズなどのチルド チーズ鱈_® 製品が好調に推移し、増収となりました。その他製品は、定番品の「おつまみセレクション」や、期間限定の新製品「一度は食べていただきたい　よくばり４種の詰め合わせ」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は471億55百万円（同5.6％増）、営業利益は18億60百万円（同439.5％増）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

売上高は４億23百万円（同0.6％増）、営業利益は２億64百万円（同4.6％減）となりました。

 (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の連結総資産は、434億38百万円（前連結会計年度末比34億14百万円増）となりました。

資産の部では、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み10億99百万円減少しましたが、売上増や在庫の減少により現金及び預金が40億74百万円増加したこと等により総資産が増加しました。

負債の部では、リース債務、借入金は返済が進み10億93百万円減少しましたが、金融機関の休業日の影響や売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が17億60百万円増加したこと等により、負債合計は183億64百万円（同19億21百万円増）、純資産の部では、配当金の支払いはありましたが、当期純利益の計上で利益剰余金が11億23百万円増加したこと等により、純資産合計は250億74百万円（同14億92百万円増）となりました。

なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比1.2ポイント減少の57.7％となっております。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億74百万円増加し、57億89百万円となりました。

当社は、棚卸資産等のバランスシートの改善と営業キャッシュ・フローの確保が資本収益性を高める要点として取り組んでおりますが、2024年３月期はその結果が出たと分析しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億80百万円の収入（前年同期は13億30百万円の支出）となりました。主に、売上債権が１億60百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が19億94百万円、減価償却費が13億81百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億91百万円の支出（同７億10百万円の支出）となりました。主に、基幹システム構築等で無形固定資産の取得による支出が７億27百万円あったこと等によるものです。

この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは55億88百万円の収入（同20億40百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億13百万円の支出（同８億34百万円の支出）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が７億24百万円、長期借入金の返済による支出が４億91百万円あったこと等によるものです。

2025年３月期のキャッシュ・フローにつきましては、増収・増益をベースに、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、自動化等生産性向上のための設備投資、情報システム強化のため2024年度中に稼働予定の基幹システム構築の最終段階の投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

 (5) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。

配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、2025年３月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の合理化設備や老朽化設備の入替など、総額17億円の設備投資を予定しております

 (6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によるものであります。

２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因

現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。

当面の課題としては、世界的な原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化と中東の緊張の高まりによるエネルギー価格の不安定さ、為替円安の懸念、物流2024年問題への対応、及び諸物価の上昇などであります。代替原材料への切替、一部原料の調達先の国内回帰や、エネルギーの効率的使用などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。

また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

経営方針・経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

 (8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) 全社・消去の金額は、セグメントに属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。