2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    488名(単体) 888名(連結)
  • 平均年齢
    45.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    20.0年(単体)
  • 平均年収
    7,224,333円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ニュートリション事業

248

(76)

インターフェイスソリューション事業

138

(19)

ナチュラルイングリディエント事業

312

(70)

報告セグメント計

698

(165)

その他

9

(45)

販売部門

143

(15)

管理部門

38

(14)

合計

888

(239)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

488

(114)

45歳

3ヶ月

20年

11ヶ月

7,224,333

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ニュートリション事業

96

(19)

インターフェイスソリューション事業

138

(19)

ナチュラルイングリディエント事業

105

(47)

報告セグメント計

339

(85)

販売部門

111

(15)

管理部門

38

(14)

合計

488

(114)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年

度の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

 男性労働者の育児休 

   業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労

働者

8.7

66.7

64.4

75.6

67.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります

なお文中の将来に関する事項は当連結計会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

サステナビリティ基本方針

 太陽化学グループは、社業に取り組み「進化」し続けることが社会的責任であると考え、経営理念“私たちは、世界の人々の健康と豊かな生活文化に貢献します。”のもと全社員が一丸となって常に社会から信頼され、発展・成長し続ける企業を目指します。

 

CSR基本方針

 ■従業員、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様等すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを大切にし満足度向上に努めます。

 ■法令遵守のみならず事業活動にて生じる社会への影響に対処し、広く社会からの期待、要望に答えることにより、社会貢献に努めます。

 ■人と地球にやさしい企業として地球環境の負荷低減に積極的に取り組みます。

 ■法令遵守の徹底や不祥事の未然防止を図るため、リスクマネジメントやコンプライアンスの更なる強化徹底に取り組みます。

 

具体的な取り組み

 当社は、持続可能性を意識した事業活動を展開するため、2019年7月にCSR推進委員会を発足、同年9月には持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加入する他、サステナビリティ評価機関である「EcoVadis」の認証取得やCDP質問書(温室効果ガスの排出量や、気候変動などに対する取り組みに関する質問書)への回答を行っております。

 また、当社が取り組むべきサステナビリティ課題をSDGsの17のゴールと紐づけ、課題毎に推進責任者を配置し、目標達成に向けた施策と検証を行っています。

 各推進責任者はそれぞれの課題とテーマを設定し、年間を通じてマネジメントを行い、CSR基本方針の遂行に寄与しています。

 また、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、CSRへの取り組みを、お取引先様と協力してサプライチェーン全体に拡げる「CSR調達」を推進しています。

 この取り組みを通じて当社とお取引先様双方の企業価値を向上させることも目指し、CSR調達にかかるガイドラインを制定、サプライヤーと共有しています。

 

 サステナビリティに関する考え方、各種取り組みは、当社ウェブサイト
https://www.taiyokagaku.com/csr/)にて公表しております。

 

(1)ガバナンス

 当社は、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。

 

≪取締役会による監視体制≫

 取締役会は、毎年一回、CSR推進委員会が特定したマテリアリティ(重要課題)、戦略及び目標についての諮問を受け審議します。

 また、半年に一度、取組状況及び目標の達成状況の報告を受け、必要に応じて是正を指示します。

 

≪経営者の役割≫

 サステナビリティ担当役員は、CSR推進委員会の管掌役員としてマテリアリティ(重要課題)、戦略及び目標を評価し、必要に応じて見直しを指示します。

 また、取組状況及び目標の達成状況をモニタリングし必要に応じて是正を指示します。

 

 当社CSRマネジメントの詳細については、当社ウェブサイト
https://www.taiyokagaku.com/csr/management/)にて公表しております

 

 

(2)戦略

ESGに関連するサステナビリティ重要課題と主な取り組み

要素

マテリアリティ

具体的な取組み

対応する

SDGsゴール

環境

(E)

地球環境の負荷低減

資源循環

サーマルリサイクル(熱エネルギーとしての利用)やマテリアルリサイクル(飼料・肥料としての活用)など再生利用の促進

廃プラスチックの減容化、原料容器のリユース

大気汚染防止

燃料にLNG(液化天然ガス)を採用し、硫黄酸化物(SOx)を低減

蒸気ボイラー設備には低NOxバーナーを採用し窒素酸化物の排出を抑制

排水の水質管理

排水処理設備にて放流水及び処理工程に応じた監視測定を行い、異常を早期発見出来る体制を整備

省エネルギー

プラント毎にエネルギー消費量を「見える化」しエネルギー削減活動の推進

夏期には節電対策会議を開催し、ピーク時の電力使用量を削減

消泡剤「アワブレークシリーズ」により泡の

発生を長時間に渡って抑制し、製造稼働時間

を減少

プラスチックゴミ削減

海洋汚染防止

ポリ乳酸改質剤「チラバゾールVR」により「100%植物由来」のバイオプラスチック製造に寄与

社会

(S)

フードロス低減

微生物対策

お茶に含まれるポリフェノール「カテキン」や乳化剤の持つ“抗菌”機能により、経時的な腐敗や微生物汚染から食品を守る

酸化防止

酸化防止素材「スーパーエマルジョンTSシリーズ」により食品の酸化を抑制し、賞味期限を延長

物性コントロール

増粘多糖類製剤にて物性コントロールし、出来立てのおいしさを長時間維持

鮮度保持

太陽化学メソポーラスシリカ(TMPS)により野菜・果物等の鮮度を保持

健康寿命の延伸

QOL向上

機能性素材の研究・開発

機能性素材の研究、開発を通じて健康寿命の延伸に貢献

水溶性食物繊維「サンファイバー」を使った『おむつゼロ』運動の推進。

自立支援介護の知識や自然な排便コントロールの普及啓発活動

健康意識向上の推進

腸の健康の重要性に気付きを促し、食物繊維摂取の重要性をを発信する活動として「快腸ビジネスプロジェクト」を立ち上げ、社内外に展開

人的資本の拡充

ダイバーシティと機会均等

年1回の自己申告制度の実施

育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境の整備

ジョブローテーション

幅広い経験を通して視野を拡げることを目的とした定期的なジョブローテーションの実施

ワークライフバランス

育児、介護に関する制度、在宅勤務制度など従業員が安心して働き続けられる環境の整備

 

 

ガバナンス

(G)

経営の透明性・健全性の向上

コンプライアンスの徹底

ガバナンス

コーポレートガバナンス体制の強化

 

リスクマネジメント

想定される事業リスクの抽出、評価及び基本方針の策定

コンプライアンス教育

基本道場やe-ラーニング、コンプライアンス通信等を利用したコンプライアンス教育の実施

 

■人材育成及び社内環境整備方針

 私たちは互いの人格と個性を尊重し、多様な人財がワークライフバランスを保って働くことのできる、健康的で意欲あふれる職場づくりを推進します。

 ・私たちは従業員一人ひとりを大切にします

 ・私たちは最も大切な財産は人であると考え人が活きる企業活動を行います

 ・私たちは明るく健康的な職場づくりに取り組みます

 ・私たちはお互いの人格と個性を尊重し思いやりと信頼を基に行動します

 ・私たちは共に働く仲間の長所を認め合い自分の長所を更に伸ばします

 ・私たちは次世代を担う人材育成に努めます

 

■人材育成に関する具体的な取り組み

①ダイバーシティと機会均等

 従業員のキャリアについては、現在の業務状況や今後のキャリア希望などを毎年自己申告する機会があります。

従業員が自身のキャリアを考えながら、職域拡大の要望を反映させる仕組みを取り入れ、現在従事する業務に関する内容はもちろん、新たな職域へ挑戦できる環境を整えています。また、子育て中の従業員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、子が小学校2年の始業式に達するまで、育児短時間勤務制度を活用することができます。作業工程や手順を明確化することで仕事内容の共有化を図り、育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境づくりを実施しています。

 

②ジョブローテーション

 特定分野の専門性を追求する「専門家」も必要ですが、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施し、「専門家」よりも複数分野における専門性を身につけた「プロフェッショナル」になることを社員に期待しています。また、企業内研修では外部の講師だけでなく、社員自身が社内講師となり、社員を指導する企業内研修を活発に行っています。社員が考え、実践することで、その社員自身の成長を図ります。

 新入社員研修では、現場実習を実施し、製造会社である当社にとって大切な「ものづくり」を経験し知識を深め、様々な部署を経験することで円滑なコミュニケーション、成長を促す実習カリキュラムを組みます。

 この新入社員研修では、期間中の指導者として、入社2年目以降の若手先輩社員が業務や精神的なサポートを行う、メンター制度を設けており、若手社員自身が教えることで、自身の成長へ繋がることを期待しています。

 

■社内環境整備に関する具体的な取り組み

 ワークライフバランス(働き方改革の推進)

 当社は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

 

 育児に関する制度、取り組み

プレママ

ミーティング

妊娠~産休に入るまでの間、人事女性担当者と本人とその上司で面談を実施する取り組み。

産休までの働き方、復帰後の働き方を上司とも共有しながらサポートしていきます。

育児休業制度

出産~育児に伴い最長2歳(諸条件あり)まで取得できる制度

育児短時間勤務制度

産休復帰後より小学校2年生の始業式までの間、所定労働時間を6時間へ変更することができる制度

育児のための

時差出勤制度

育児のために所定労働時間を前後1時間変更し勤務できる制度

子の看護休暇

小学校2年生の始業式までの子を養育する従業員は、病気や予防接種、健康診断の際に、取得できる休暇制度(無給・上限あり)

 

 介護に関する制度

介護休業制度

対象家族1人につき、原則として通算100日間の範囲で介護休暇が取得できる制度

介護休暇制度

要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員(日々雇用する者は除く)当該家族が1人の場合は1年間につき6日、2人以上の場合は1年間につき12日を限度に特定休暇として、介護休暇(無給)を取得できる制度

介護短時間勤務制度

介護のために所定労働時間を6時間へ変更することができる制度

介護のための

時差出勤制度

介護のために所定労働時間を前後1時間変更し勤務できる制度

 

 ワークライフバランスにおける取り組み

在宅勤務制度の導入

従業員のワークライフバランス、業務効率化を目的に導入

(2019年4月より導入開始)

ストック休暇制度

失効する年次有給休暇のうち一定限度を積み立て、特定の事由において使用できる制度(2009年4月より導入開始)

 

 安全・安心な職場づくり

 当社グループでは、従業員を守るためにも、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関する基本方針及び年間安全衛生目標スローガンを掲げ、安全衛生委員会を毎月開催。事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。

 

  当社人財育成方針の詳細については、当社ウェブサイト
 (https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/)にて公表しております。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、リスクの種類に応じた委員会を設置のもと、全社的・体系的なリスク管理体制の整備・強化を図っています。

 CSR推進委員会は、毎年一回サステナビリティ全般に関するマテリアリティ(重要課題)を特定し、具体的な取組について取締役会に諮問します。

 CSR推進委員会は、特定したマテリアリティ(重要課題)に対する取組状況及び目標の達成状況を半年に一度、取締役会及びリスク管理委員会に報告します。

 リスク管理委員会は、その他全社的リスクと合わせて取組状況をモニタリングします。

 

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、気候関連リスクを管理するため、温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標とし中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

項目

基準年

2023年度実績

目標年

目標値

Scope1・2

2013年度

21,755 t-CO2

19,644 t-CO2

9.7%減

2030年

46%削減

 

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2030年度目標

労働災害度数比率

2.45%

0.00%

2.21%

2.28%

3.45%

4.45%

0.0%

女性採用比率

37.5%

37.5%

33.3%

50.0%

33.3%

45.0%

40.0%

管理職女性比率

4.4%

5.8%

5.7%

4.7%

5.2%

8.7%

15.0%

障がい者雇用率

2.85%

2.71%

2.73%

2.50%

2.26%

2.76%

2.9%

有給休暇取得率

66.0%

67.07%

62.93%

61.48%

66.71%

68.94%

70.0%

女性従業員育児休暇取得率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

男性従業員育児休暇取得率

66.7%

100.0%

 

 当社取り組みの詳細については、当社ウェブサイト
https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/)にて公表しております。