社長・役員
略歴
|
1979年３月 |
当社入社 |
|
1986年６月 |
取締役 |
|
1991年２月 |
常務取締役 |
|
1994年３月 |
専務取締役 |
|
1996年６月 |
代表取締役専務取締役 |
|
1997年６月 |
代表取締役社長 （現任） |
|
2014年９月 2015年６月 |
㈱永谷園ホールディングス社外監査役 ㈱永谷園ホールディングス社外取締役 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
12 |
141 |
16 |
8 |
5,582 |
5,769 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
15,117 |
377 |
72,449 |
1,630 |
77 |
145,426 |
235,076 |
6,101 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
6.43 |
0.16 |
30.81 |
0.69 |
0.03 |
61.86 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式6,557,282株は、「個人その他」に65,572単元、「単元未満株式の状況」に82株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
山 崎 長 宏 |
1955年４月22日生 |
|
(注)５ |
227 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 国内営業管掌 |
山 崎 義 樹 |
1956年９月６日生 |
|
(注)５ |
113 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 海外事業管掌 兼 コーポレート本部管掌 |
山 崎 長 徳 |
1960年３月６日生 |
|
(注)５ |
287 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 インターフェイスソリューション事業部長 |
内 田 一 仁 |
1960年１月１日生 |
|
(注)５ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ニュートリション事業部長 |
佐 藤 則 夫 |
1965年９月14日生 |
|
(注)５ |
22 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ナチュラルイングリディエント事業部長 |
武 藤 孝 次 |
1968年３月20日生 |
|
(注)５ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 マーケティング本部長 |
田中 宏明 |
1972年9月29日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画室長 兼 メディケア事業部長 |
山崎 長宣 |
1988年8月23日生 |
|
(注)５ |
63 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
久保田 修 平 |
1978年９月22日生 |
|
(注)５ |
69 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿 部 啓 子 |
1947年３月８日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉 川 邦 昭 |
1968年４月３日生 |
|
(注)６ |
5 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
渡 邉 誠 人 |
1962年２月４日生 |
|
(注)７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
藤 野 孝 |
1954年６月27日生 |
|
(注)８ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
816 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 渡邉誠人、藤野孝の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．代表取締役副社長 山崎長徳は、代表取締役社長 山崎長宏の弟であります。
４．取締役 山崎長宣は、代表取締役社長 山崎長宏の次男であります。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
水 谷 勝 也 |
1959年11月11日生 |
1988年３月 |
富士印刷㈱入社 常務取締役 |
－ |
|
1998年11月 |
同社代表取締役社長 （現任） |
|||
|
2012年５月 |
三重県印刷工業組合 理事長 （現任） |
|||
|
2014年５月 |
中部フォーム印刷工業会 副会長 （現任） |
|||
９．当社は、経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、山崎長俊、宮本圭一の２名であります。
② 社外役員の状況
当社は、独立性を確保するための社外役員（取締役及び監査役）の選任基準を定めております。
各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監督・監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、社外取締役２名、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営への監視監督機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の監視監督機能が重要と考えており、社外取締役２名による監督、及び社外監査役２名による監視が実施されることにより、外部からの監視監督機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。
当社の社外取締役は、久保田修平氏、阿部啓子氏の２名であります。
当社の社外監査役は、渡邉誠人氏、藤野孝氏の２名であります。
４氏と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
渡邉誠人氏および阿部啓子氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。
久保田修平氏及び藤野孝氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、当社の定める独立性を確保するための社外役員（取締役及び監査役）の選任基準を満たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な経営案件につき独立した立場で監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において内部監査室より内部統制等の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人及び社外取締役との情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
内部監査につきましては、内部監査室２名（監査役スタッフを兼務）は、各部門の業務執行及び業務全般の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役で実施され、監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施しており、取締役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が伴った経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年４回の会計監査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。
また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行うなど監査の実効性と効率化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱タイヨーラボ |
東京都港区 |
10,000 |
ニュートリション事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
テクノ・マーケティング㈱ |
三重県四日市市 |
50,000 |
その他 |
100 |
守衛業務等の請負、飲食業 役員の兼任１名 |
|
開封太陽金明食品有限公司 |
中国河南省 |
29,614 千元 |
ナチュラルイングリディエント事業 |
77.7 |
鶏卵加工品等の製造販売 役員の兼任３名 資金援助あり |
|
タイヨーインタナショナル インク |
アメリカミネソタ州 |
350 千米ドル |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
タイヨーインタコリア リミテッド |
韓国ソウル市 |
600,000 千ウォン |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
タイヨーカガクインディア プライベイトリミテッド |
インド オーランガバード市 |
200,000 千ルピー |
ニュートリション事業 |
80 |
食物繊維の製造販売 役員の兼任２名 |
|
無錫太陽緑宝科技有限公司 |
中国江蘇省 |
25,000 千元 |
ニュートリション事業 |
71.8 |
緑茶抽出物の製造販売 役員の兼任３名 |
|
上海太陽食研国際貿易 有限公司 |
中国上海市 |
3,300 千米ドル |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
Ｔａｉｙｏ ＧｍｂＨ |
ドイツ ゲーヴェルスベルク |
300 千ユーロ |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
100 |
当社製品の販売 |
|
香奈維斯（天津）食品 有限公司 ※１ |
中国天津市 |
19,486 千米ドル |
ナチュラルイングリディエント事業 |
51
|
ベーカリー製品の製造販売 役員の兼任２名 資金援助あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱サンフコ |
東京都千代田区 |
50,000 |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
45 |
当社製品の販売 当社仕入原料の仲介 役員の兼任３名 |
|
ティエムティ㈱ ※２ |
三重県四日市市 |
1,203,000 |
インターフェイスソリューション事業 |
50 |
乳化剤の製造販売 役員の兼任２名 資金援助、債務保証あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１ 特定子会社に該当します。
３．※２ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は2,870,066千円であります。
沿革
２【沿革】
|
1946年５月 |
三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。 |
|
1948年１月 |
太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。 |
|
1948年４月 |
東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。 |
|
1952年４月 |
我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。 |
|
1953年４月 |
大阪営業所を開設いたしました。 |
|
1957年５月 |
食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。 |
|
1958年11月 |
三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。 |
|
1979年３月 |
森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称 現関連会社）を設立いたしました。 |
|
1981年４月 |
太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。 |
|
1982年６月 |
三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。 |
|
1986年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。 |
|
1987年５月 |
塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。 |
|
1990年３月 |
三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。 |
|
1994年３月 |
アメリカ カリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
1994年８月 |
東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。 |
|
1995年５月 |
中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
2001年７月 |
中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。 |
|
2002年３月 |
韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
2002年９月 |
インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
2004年２月 |
中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。 |
|
2004年３月 |
ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社 2015年12月 解散・清算）を設立いたしました。 |
|
2004年４月 |
中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）を設立いたしました。 |
|
2005年２月 |
中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社 2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。 |
|
2006年１月 |
中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
2008年７月 |
本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。 |
|
2012年４月 |
中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（関連会社 2021年９月 解散・清算）を設立いたしました。 |
|
2012年４月 |
ドイツ シュツットガルト（現ゲーヴェルスベルクに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH（現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
2012年10月 |
中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
2013年３月 |
太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。 |
|
2014年３月 |
大阪営業所を閉鎖いたしました。 |
|
2015年４月 |
乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。 |
|
2015年５月 |
太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。 |
|
2015年12月 |
ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。 |
|
2018年７月 |
タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。 |
|
2019年１月 |
タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。 |
|
2021年６月 |
香奈維斯（天津）食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。 |
|
2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。 |
|
2024年３月 |
ティエムティ株式会社について、2024年３月18日開催の取締役会において清算することを決議しております。 |