エバラ食品工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っています。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）食品事業

① 家庭用商品

• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋、なべしゃぶ等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、プチッとうどん等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

② 業務用商品

• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• 荏原食品（上海）有限公司は現地生産した焼肉のたれ、ラーメンスープ等を販売しております。

• 丸二株式会社は、その他群（麺用調味料、顆粒調味料等）を製造販売しております。

• 当社は、株式会社スギショーテクニカルフーズが製造した製品を仕入れ、販売しております。

(2）物流事業

• 倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。

(3）その他事業

• 広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社　　　※　関連会社（持分法適用会社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、新価値創造による企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進してまいりました。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益強化に取り組むと同時に、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成に取り組んでまいりました。

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、コロナ禍の行動制限が緩和され、雇用や所得環境の改善が期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の懸念など、先行き不透明な状況が続いています。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う食料品の値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。

このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、452億16百万円（前期比4.1％増）となりました。

食品事業において、業務用商品が外食産業の回復もあり、外食及び中食市場向けに展開した商品が年間を通じて売上を伸ばしたほか、当連結会計年度の第４四半期（１～３月）より丸二株式会社が連結開始となった影響が寄与しました。また、家庭用商品も下期（10～３月）における鍋物調味料群の貢献により売上を伸ばしました。

利益面につきましては、原材料価格の高騰や商品構成の変化による売上原価率上昇の影響もあり、営業利益は24億円（前期比19.2％減）、経常利益は26億28百万円（前期比17.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億２百万円（前期比17.2％減）となりました。

また、「Unique 2023」の連結業績数値目標である海外売上高20億円は当連結会計年度にて達成いたしました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業の売上高は379億46百万円（前期比4.8％増）となりました。

(イ）家庭用商品

家庭用商品の売上高は287億98百万円（前期比2.0％増）となりました。

・肉まわり調味料群の売上高は124億64百万円（前期比1.2％増）となりました。

８月のリニューアルによる販売機会の拡大や鶏肉需要の増加により、『やきとりのたれ』等が堅調に売上を伸ばしました。また、当期２月に発売した新商品『焼肉ザクだれ 塩だれガーリック』が貢献しました。

・鍋物調味料群の売上高は104億88百万円（前期比2.1％増）となりました。

新商品を投入した『プチッと鍋』（ポーション調味料）の販売好調に加え、７月に価格改定した『すき焼のたれ』がテレビCMによる需要喚起効果もあり売上を伸ばしました。

・野菜まわり調味料群の売上高は27億62百万円（前期比3.3％減）となりました。

『浅漬けの素　プチスタイル』(前期２月発売)及び『スチームベジ』(当期２月発売)といった新商品の貢献があったものの、『浅漬けの素』が価格改定の影響による購入頻度の減少もあり、売上が低調に推移しました。

・その他群の売上高は30億82百万円（前期比10.4％増）となりました。

『プチッとうどん』の販売が年間を通じて伸長したことや当期２月に発売した『プチッとうどんプラス』の新商品が貢献しました。

(ロ）業務用商品

業務用商品の売上高は91億48百万円（前期比14.9％増）となりました。外食産業が年間を通じて回復基調で推移したことに加え、価格改定効果もあり各商品群の売上伸長に寄与しました。海外事業は、中国市場・東南アジア市場等、各販売拠点で新規顧客獲得を進めたほか、為替影響もあり売上を伸ばしました。

・肉まわり調味料群の売上高は30億80百万円（前期比9.2％増）となりました。

・スープ群の売上高は31億51百万円（前期比14.0％増）となりました。

・その他群の売上高は29億16百万円（前期比22.6％増）となりました。

当連結会計年度の第４四半期（１～３月）より丸二株式会社が連結開始となったことが寄与しました。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は66億33百万円（前期比0.5％減）となりました。

・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響を受け、前期比で減収となりました。

・倉庫保管取引につきましては、既存顧客の取引拡大及び新規顧客の開拓に努めるも、大口取引の契約終了の影響をカバーするには至らず、前期比で減収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の売上高は６億36百万円（前期比14.6％増）となりました。

・広告宣伝事業につきましては、新規顧客の取引獲得により前期比で増収となりました。

・人材派遣事業につきましては、新規分野の開拓を進め、前期比で増収となりました。

売上高の内訳は次のとおりであります。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ47億95百万円増加（前期比11.1％増）し、479億47百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加（前期比1.3％増）し、298億73百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ44億２百万円増加（前期比32.2％増）し、180億73百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加（前期比23.8％増）し、151億28百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加（前期比27.4％増）し、105億92百万円となりました。

固定負債につきましては、丸二株式会社の取得による長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加（前期比16.1％増）し、45億36百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加（前期比6.1％増）し、328億18百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は68.4％（前期は71.7％）、１株当たり純資産額は3,346円51銭（前期は3,152円80銭）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億10百万円減少し、143億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、７億67百万円（前年同期は28億14百万円の獲得）となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の増加額26億44百万円により減少したものの、税金等調整前当期純利益において26億45百万円獲得し、減価償却費10億55百万円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、36億42百万円（前年同期は13億23百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億23百万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、４億68百万円（前年同期は２億65百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額３億92百万円により減少したものであります。

なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっております。

(ロ）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。

(ハ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(イ）資金需要

当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。

(ロ）資金調達

当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。

⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指して各種施策を実行してまいりました。

当連結会計年度における実績は、営業利益24億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ5.7％となりました。また、当社グループが策定した「2033年度に向けた長期ビジョン」の経営指標としては、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）やＲＯＥを採用し、変革と成長に向けた投資と業務プロセスの効率化に加え、経営資源の再配分と適切な費用の運用管理を実行してまいります。また、資本効率の向上に向け、株主還元指標を従来のＤＯＥから総還元性向へ見直し、業績に応じた還元施策を適宜実行してまいります。

長期ビジョン実現のステップとなる新中期経営計画の主な取組課題及び目標とする経営指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。

2024年度におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う原価上昇の影響が継続することに加え、新工場(タイ)及び津山工場のポーションライン稼働に伴う償却費の影響等を考慮し、営業利益10億円となる見込みであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

 　該当事項はありません。