コメ兵ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

        ２．不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

　　　　３．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

４．従業員が前連結会計年度末に比べ318名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）当社での給与の支払がなく、従業員は兼務での出向者で構成されております。このため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は算定が困難でありますので記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

①主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。これらの指標は、職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。

３．海外子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」は72.2％です。

４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2023年5月に、「グループの原点」および「MISSION」「VISION」「VALUE」のもと、「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿って、重点テーマを整理しマテリアリティを特定しました。今後は、中長期的にサステナビリティの推進をはかります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

　理念体系

　サステナビリティ基本方針

　中期経営計画「Beyond the 80th year mailstone」

　2025年3月期から創業80周年を迎える2028年3月期までの新たな中期経営計画において、基本方針の１つに「サステナビリティ経営の深化」を掲げ、「カーボンニュートラル社会への貢献」「人材への積極投資」「グループガバナンスの強化」に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、ビジネスの推進自体がサステナビリティに貢献している企業であることから、サステナビリティ経営を事業推進とともにグループ全社で横断的に推進するため、2023年4月に代表取締役社長を長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。

　環境課題をはじめとした重要課題に関する具体的な取り組みは、年4回開催されるサステナビリティ委員会と業務執行の最高意思決定機関であるEXCOMが連携し、協議・決議しております。また、サステナビリティ委員会では、当社グループの重要課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。

　取締役会は、EXCOMおよびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの重要課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。

　2024年5月には、2028年までの中期計画「Beyond the 80th　year milestone」において、グループ全体で取り組むサステナビリティに関する重点項目を掲げました。

　代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、重要課題に係る経営判断の最終責任を負っております。EXCOMおよびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。

　サステナビリティ委員会は、以下の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。

　・有識者との対話によるサステナビリティ分野における最新知見の共有

　・サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標の進捗管理

　・サステナビリティ経営についての社内への浸透

　サステナビリティ推進体制

(2）戦略

　マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらの課題について常勤取締役等で構成する社内会議で討議し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。

　当社グループにとって、サステナビリティとは事業そのものです。そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定しています。

事業マテリアリティ

ESGマテリアリティ

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、企業価値向上において「事業開発」、「組織開発」、「人材開発」が不可欠だと考え、取り組みを進めており、特に事業を支える「組織開発」と「人材開発」は、中長期で取り組む重要な経営課題と位置付けております。組織と人材の両輪でとらえ、1人1人のパフォーマンスを高め、チーム力を最大化するため、「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」を人材マネジメントの基本的な考え方として、継続的な投資を行い、持続的な事業の成長につながる競争優位性を確保することを目指します。

　主体的・自律的な働き方をするためには、従業員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標が明確で、その達成に向けて努力することが求められます。そのような従業員をサポートするために、階層別の研修、個人の強みの把握、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修等を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現をバックアップします。

　主要なグループ会社である株式会社コメ兵は、社員一人ひとりが組織や仕事に対する自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいる心理状態を指す「エンゲージメント」の向上に注力しています。それにより、労働生産性の向上や多様な価値の創出、仕事を通じて社会と人々に役立っているという意識の醸成などにつなげます。2020年から個人のエンゲージメントの状態やチームの状態を“見える化”する「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。これによって組織の課題なども可視化し、対話を通じてメンバーの自己理解や相互理解を促進して、働きがいの向上や、チームが「ありたい姿」を達成していく活動につなげます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とするリスク管理体制を構築しております。リスクマネジメント委員会では、毎年実施する環境分析をもとに、リスクが顕在化する可能性の程度・時期や事業への影響の観点で、気候関連を含む包括的なリスク・機会を特定し、対応策を審議しております。リスクマネジメント委員会での協議内容は、EXCOMに報告されるとともに、サステナビリティ委員会に共有されます。

　なお、上記一連のプロセスにおけるリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会での協議内容、EXCOMの決議事項については、それぞれ適時取締役会に報告しており、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

　当社グループは、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、以下の業務をしております。

　・リスクマネジメント取り組み全体の方針・方向性の検討・協議

　・リスク分析及びリスク対応計画の検討・協議

　・リスクマネジメントに関する活動の進捗管理及び調整

　・リスクマネジメント委員会で検討・協議されたリスク分析やその管理策をEXCOMにて報告及び上程し、その決定をもってグループ各社または主管部署に指示し、グループ全体のリスク管理を行う。

　詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。

　主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年7月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。

①環境負荷低減に向けた定量目標と進捗

　　当社では、2030年度までの環境面における定量目標を定め、取り組みを進めてまいります。この目標と実績の推移は以下のとおりです。

　　■2030年度　目標（連結）

　　■実績推移（連結）

②人材育成及び社内環境整備に関する指標

連結会社

(注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの

株式会社コメ兵

＜株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策＞

2023年６月～　産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達

　　　　　　　復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備

2023年10月～　社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有

　　　　　　　男性育休取得～復職までの流れを整備

株式会社Ｋ－ブランドオフ