コメ兵ホールディングス

３【事業の内容】

　「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましては、アパレル、スニーカー商材の販売を行っており、株式会社シェルマンにおきましては、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるBRAMD OFF LIMITED(注)、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED及びKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.におきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきましては、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきましては、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきましては、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) BRAND OFF LIMITED、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDは、2024年３月31日にBRAND OFF LIMITEDを存続会社として合併し、BRAND OFF LIMITEDは2024年４月１日にKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDへ社名変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は119,459百万円（前期比38.7％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成する等、大幅な増収となりました。また、タイヤ・ホイール事業においても、タイヤのWEB販売が好調に推移したこと等により増収となりました。

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率は低下したものの、売上高増加に伴う売上総利益の増加等の結果、営業利益は7,452百万円（同44.2％増）、経常利益は7,479百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,025百万円（同35.6％増）と、いずれも大幅な増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ブランド・ファッション事業＞

ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型のand RELAY BY KOMEHYO及び若い世代をターゲットにしたKOMEHYO SHIBUYAに加え、買取専門店を41店舗出店しました。株式会社K-ブランドオフでは販売店のBRAND OFF金沢フォーラス店の他、買取専門店（FC加盟店舗）を13店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED（香港）で２店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）では１拠点で買取りを開始しました。

中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトとしたイベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用しました。

販売については、ECとコンタクトセンターを起点としたオンラインでの接点強化、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客さまとの関係性を深める施策及び国内外で複数店舗のブランドオフ屋号の小売店舗の改装を実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。

営業利益については、仕入れが好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加した結果、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率は低下したものの、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は計画通りにコントロールできたことが奏功しました。

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は114,339百万円（前期比40.8％増）、営業利益は6,891百万円（同41.9％増）となりました。

＜タイヤ・ホイール事業＞

タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特にタイヤのWEB販売及び自社で企画したホイールの販売が好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は5,073百万円(前期比5.0％増）、営業利益は267百万円（同8.9％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

当連結会計年度の当セグメント売上高は287百万円（前期比0.3％増）、営業利益は86百万円（同2.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,808百万円増加し、18,091百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は548百万円となりました（前期は1,536百万円の獲得）。

これは主に、売上債権の増加額1,650百万円、棚卸資産の増加額5,597百万円、未収入金の増加額728百万円及び法人税等の支払額1,894百万円が、税金等調整前当期純利益7,205百万円、減価償却費1,658百万円及び賞与引当金の増加額240百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,215百万円となりました（前期は1,951百万円の使用）。

これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2,717百万円並びに差入保証金の差入による支出493百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は9,425百万円となりました（前期は1,849百万円の獲得）。

これは主に、短期借入金の純増額6,624百万円及び長期借入れによる収入4,500百万円が、長期借入金の返済による支出366百万円、リース債務の返済による支出393百万円及び配当金の支払額865百万円を超過したことによるものであります。

③ 財務戦略の基本方針

　　a. 財務基盤の安定性

持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率45％を維持とする範囲内での借入を想定しております。

　　b. 資本効率を重視した成長

資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2028年3月期までの中期経営計画においては、ROE18％以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。

　　c. 安定的な利益還元

獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2028年3月期までの中期経営計画においては、連結配当性向20％程度を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。

④ 仕入及び販売の実績

　　a. 仕入実績

　　　  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　b. 販売実績

　　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

　当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。設備投資計画に基づき、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において販売店舗であるKOMEYYO SHIBUYAに加え新規買取専門店41店舗、株式会社K－ブランドオフにおいて販売店舗である金沢フォーラス店の出店に加え新規買取専門店(FC加盟店舗)13店舗を出店いたしました。

ａ．経営成績等

１）経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、個人買取で集めた潤沢な在庫を、実店舗及びオンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、119,459百万円（前期比38.7％増）となりました。

②売上総利益、売上総利益率

　適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。商品相場の変動はあったものの、個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は29,590百万円（前期比31.3％増）、売上総利益率は24.8％（前期は26.2％）となりました。

③営業利益、売上高営業利益率

　広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は22,137百万円（前期比27.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は7,452百万円（同44.2％増）、売上高営業利益率は6.2％（前期比0.2ポイント増）となりました。

④経常利益、売上高経常利益率

　当連結会計年度の経常利益は7,479百万円（前期比38.3％増）、売上高経常利益率は6.3％（前期比0.0ポイント減）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　不採算店舗等の固定資産の減損損失99百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,025百万円（前期比35.6％増）となりました。

２）財政状態

①資産合計

　資産合計は、64,039百万円（前期比37.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ17,285百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金4,826百万円、売掛金1,659百万円、商品5,634百万円、預け金981百万円、流動資産のその他（短期貸付金等）1,488百万円、建物及び構築物（純額）839百万円、有形固定資産のその他（純額）212百万円、無形固定資産のリース資産478百万円、無形固定資産のその他（ソフトウエア等）316百万円、繰延税金資産181百万円、差入保証金449百万円の増加によるものであります。

②負債合計

　負債合計は35,269百万円（同56.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ12,763百万円増加いたしました。これは主に買掛金183百万円、短期借入金6,639百万円、１年内返済予定の長期借入金2,421百万円、流動負債のリース債務158百万円、未払金246百万円、未払法人税等457百万円、賞与引当金243百万円、流動負債のその他（預り金等）213百万円、長期借入金1,711百万円、固定負債のリース債務376百万円、資産除去債務189百万円の増加によるものであります。

③純資産

　純資産は28,770百万円（同18.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ4,522百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,025百万円の計上、為替換算調整勘定277百万円の増加が、剰余金の配当865百万円を上回ったことによるものであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は27,733百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,091百万円となっております。

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況

当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。

なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2024年３月期決算補足説明資料」をご覧ください。

2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は計画比19,459百万円増（19.5％増）となりました。これは、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなどの取り組みが奏功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比1,652百万円増（28.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比1,025百万円増（25.6％増）となりました。

(単位：百万円）

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び

　　収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△18,063千円には、セグメント間取引消去714,325千円、各報告セグメントに配分していない全社費用732,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,325,261千円は、セグメント間取引の消去額△11,614,030千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産13,939,291千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,734,155千円は、セグメント間取引の消去額△7,909,738千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債175,583千円であります。

(4) 減価償却費の調整額5,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額207,557千円には、セグメント間取引の消去額△998,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用791,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,196,249千円は、セグメント間取引の消去額△12,205,529千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産15,401,779千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,216,962千円は、セグメント間取引の消去額△7,471,596千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債254,634千円であります。

(4) 減価償却費の調整額8,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。