社長・役員
略歴
1998年4月 |
当社入社 |
2009年6月 |
取締役 営業企画部長兼WEB事業室長 |
2011年4月 |
常務取締役 店舗営業本部長 |
2012年6月 |
代表取締役副社長 営業本部長 |
2013年6月 |
代表取締役社長 営業本部長 |
2017年6月 |
株式会社クラフト取締役 |
2018年12月 |
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役 |
2019年5月 |
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役 |
2019年6月 |
株式会社KOMEHYOオークション取締役(現任) |
2020年10月 |
代表取締役社長執行役員(現任) 株式会社コメ兵代表取締役社長(現任) |
2023年4月 |
一般社団法人日本リユース業協会 会長(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
9 |
40 |
92 |
57 |
12 |
6,937 |
7,147 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
10,057 |
5,327 |
34,951 |
11,754 |
24 |
50,337 |
112,450 |
12,000 |
所有株式数の割合(%) |
- |
8.94 |
4.73 |
31.08 |
10.45 |
0.02 |
44.78 |
100.0 |
- |
(注)1.自己株式300,715株は、「個人その他」に3,007単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 執行役員 |
石原 卓児 |
1972年9月21日生 |
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(注)2 |
323,200 |
||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 |
沢田 登志雄 |
1957年11月20日生 |
|
(注)2 |
66,900 |
||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 |
山内 祐也 |
1977年10月18日生 |
|
(注)2 |
2,259 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
平内 優 |
1957年12月27日生 |
|
(注)2 |
100 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
中原 義子 |
1965年10月16日生 |
|
(注)2 |
100 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
高岡 淳二 |
1981年6月29日生 |
|
(注)2
|
500 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
鳥田 一利 |
1961年12月10日生 |
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(注)4 |
57,800 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
皆見 幸 |
1972年8月16日生 |
|
(注)4 |
300 |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
村瀬 桃子 |
1966年4月12日生 |
|
(注)3 |
500 |
||||||||||||||||||||||
計 |
451,659 |
(注)1.平内 優、中原 義子、高岡 淳二、皆見 幸及び村瀬 桃子は、社外取締役であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
・提出日現在における当社の社外取締役5名(内2名は監査等委員)であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役5名は、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、助言、監査等を行っております。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。
(1)現在または最近10年間において、当社および当社関連会社の業務執行者(注1)であった者
(2)当社を主要な取引先とする者(注2)または、当社の主要な取引先である者(注3)で、いずれも最近5年間においてその業務執行者であった者
(3)最近3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)
(4)最近5年間において、当社の議決権の5%以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業務執行者である者
(5)最近5年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者
(6)最近3年間において、当社から多額の寄付(注5)を受けている者、またはそれが法人等である場合は、当該法人等の業務執行者である者
(7)当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者
(8)上記1~7に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
(注1)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
(注3)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社に行った者(主に売上先)をいう
(注4)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については当団体売上高の2%以上の額をいう
(注5)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。
・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うこととしております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である取締役は3名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
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株式会コメ兵 (注)6.9 |
名古屋市中区 |
千円 100,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり あり あり |
株式会社K-ブランドオフ(注)7.10 |
石川県金沢市 |
千円 100,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり あり あり |
BRAND OFF LIMITED (注)3.11.12 |
香港特別行政区 |
千香港ドル 100,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - - |
名流國際名品股份有限公司 |
台北市大安区 |
千台湾ドル 50,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - - |
米濱上海商貿有限公司 (注)3.4 |
上海市長寧区 |
千人民元 36,500 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - あり |
株式会社KOMEHYO オークション |
名古屋市中区 |
千円 20,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - - |
株式会社シェルマン |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり - - - |
株式会社イヴ コーポレーション(注)5 |
東京都渋谷区 |
千円 9,000 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり - - あり |
株式会社セルビー |
東京都台東区 |
千円 17,500 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - あり |
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED(注)3.8 |
Bangkok Thailand |
千タイバーツ 171,722 |
ブランド・ ファッション事業 |
51.0 (51.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - あり |
KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.(注)3.4 |
BukitPasohRoad Singapore |
千シンガポールドル 4,800 |
ブランド・ ファッション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - - |
株式会社クラフト |
名古屋市中川区 |
千円 72,000 |
タイヤ・ホイール事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - - |
株式会社オートパーツ ジャパン |
名古屋市中川区 |
千円 30,000 |
タイヤ・ホイール事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - - |
株式会社フォーバイフォー エンジニアリングサービス |
名古屋市中川区 |
千円 15,000 |
タイヤ・ホイール事業 |
100.0 |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - - |
株式会社コメヒョウ ルークス |
名古屋市中区 |
千円 10,000 |
建物・ビル等の保守、管理、清掃 |
60.0 (60.0) |
経営サポート 役員の兼任 不動産賃貸借 資金援助 |
あり あり - - |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.2023年9月に米濱上海商貿有限公司は31,500千人民元から36,500千人民元に、2023年4月にKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.は1,300千シンガポールドル、2023年9月に4,800千シンガポールドルに増資いたしました。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で448,961千円となっております。
6.株式会社コメ兵の資金援助は併存的債務引受であります。
7.株式会社K-ブランドオフの資金援助は債務保証であります。
8.SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDの資金援助は債務保証であります。
9.株式会社コメ兵については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 83,726,871千円
(2)経常利益 4,612,735千円
(3)当期純利益 3,201,454千円
(4)純資産額 7,260,740千円
(5)総資産額 33,321,053千円
10.株式会社K-ブランドオフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 17,923,631千円
(2)経常利益 664,829千円
(3)当期純利益 426,626千円
(4)純資産額 776,850千円
(5)総資産額 10,799,951千円
11.2024年3月31日付けでBRAND OFF LIMITED(存続会社)とKOMEHYO HONG KONG LIMITED(消滅会社)が合併しております。
12.BRAND OFF LIMITEDは2024年4月1日にKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDへ社名変更しております。
沿革
2【沿革】
当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須(赤門通)に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵(有限責任社員 石原大二)を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。1979年に株式会社コメ兵設立、2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
年月 |
事項 |
1979年5月 |
名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵(現株式会社コメ兵ホールディングス)(資本金14,000千円)」を設立。 |
1987年9月 |
社名を「株式会社コメ兵」へ変更。 |
1988年9月 |
個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。 |
1995年11月 |
東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート1」(名古屋市中区)を新築オープン。 |
1996年3月 |
関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」(東京都渋谷区)をオープン。 |
2000年4月 |
関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」(大阪市中央区)をオープン。 |
2000年5月 |
全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。 |
2003年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2004年3月 |
関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」(東京都千代田区)をオープン。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2004年12月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2011年1月 |
「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」(東京都中央区)をオープン。 |
2012年1月 |
事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。 |
2012年2月 |
商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。 |
2012年6月 |
中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。 |
2013年5月
2013年6月
2017年12月
2017年12月
2018年11月
2018年12月
2019年5月 2019年12月
2020年10月 2022年4月 2022年4月 2022年8月 2022年12月
2023年9月
2024年3月 |
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO(現 株式会社オートパーツジャパン)を新たに設立。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーションの全株式を取得しグループ会社化。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited(タイ)との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。 2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化。 持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社セルビーの全株式を取得しグループ会社化。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりKOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)を設立。 障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が能力を発揮できる職場を作ることを目的として、特例子会社の認定取得を前提とした「株式会社コメヒョウルークス」を新たに設立。 香港の連結子会社であるBRAND OFF LIMITEDとKOMEHYO HONG KONG LIMITEDが、BRAND OFF LIMITEDを存続会社として合併。 |