2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    7名(単体) 143名(連結)
  • 平均年齢
    42.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.7年(単体)
  • 平均年収
    5,058,720円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車販売

123

(5)

その他

13

(9)

全社(共通)

7

(-)

合計

143

(14)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、再雇用者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7

(-)

42.2

17.7

5,058,720

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

7

(-)

合計

7

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、再雇用者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.持株会社であり、全員が管理部門に所属しているため、全社(共通)として記載しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社全3社のうち2社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、また、うち1社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により公表が義務付けられている選択項目として表題の項目を選択しておらず、公表をしていないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

社会環境が大きく変化し、また環境への意識も高まるなか、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、課題の解決を図って参ります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組についても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。

 

(2)戦略

既存顧客の守り切り

主力事業である自動車販売業界においては、少子高齢化による免許人口の減少や車両保有期間の長期化等により、車両販売台数の減少傾向が続いていることから、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品(まかせチャオ)の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス(ホンダ・トータル・ケア)の拡充、CSの改善等を推進し、既存顧客の守り切りを図って参ります。

 

環境保全活動について

連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛において、地球環境の保全を重要課題のひとつと捉え、環境に配慮した商品(低公害車・低燃費車)の販売の促進を図るほか、事業活動の全ての領域において、省エネルギー、省資源、リサイクルの促進、廃棄物の削減を図って参ります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループでは、職種ごとに作業マニュアル等が整備されていることから、営業・サービスマン・受付事務の人員がどこの店舗に配属されても、同じように業務を行える環境となっており、これは人員の不足等により店舗の異動を行った場合でも同様です。また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、経営活動上のリスクについて、そのリスクカテゴリー毎に状況の把握と対応責任者を設置するとともに、全社的にリスク管理を行っております。

 

(4)指標及び目標

環境保全活動においては、小売業という業種上、月毎に車両の販売台数及び整備台数にバラつきがあるため、特段の削減目標等は定めておりませんが、全ての店舗において、毎月の電気、ガス等使用量及び車両整備等の過程で発生する廃プラスチック等の廃棄物の実績値を記録した環境家計簿を作成しており、その実績値を蓄積することで、省エネルギー、省資源、リサイクルの促進、廃棄物の削減について継続的に取組を行って参ります。

また、当社グループでは、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めて参ります。