東葛ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。

当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。

１．自動車販売

連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。

新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。

なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。

中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。

新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち10工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。

さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。

２．その他

生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。

この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。

鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済環境は、資源価格等の高騰による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染拡大時に設けられていた行動制限等が撤廃されたこと等から個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続きました。

このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品供給の不足による納期の遅延や感染症に伴う工場操業停止などの要因により長らく影響を受けておりました車両の生産及び販売が順調に回復してきたこと等から当連結会計年度の国内新車販売台数は4,528,668台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比3.3％増）となりました。

当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。

当社グループの自動車販売につきましては、新車販売では上記と同様の要因によりこれまで長期化しておりました車両納期が一部車種を除き改善されたことに伴い、これまで増加する一方であった当社グループの新車受注残台数も売上への転嫁が進んだ結果、新車の販売台数は2,127台（前期比10.9％増）となりました。中古車販売では、新車販売台数の増加に伴い、下取車等の入庫が進んだことで販売車両の在庫状況が改善されたこと等から、中古車の販売台数は1,505台（前期比9.7％増。内訳：小売台数786台（前期比1.2％増）、卸売台数719台（前期比20.8％増））となりました。車両整備等を行うサービス業務は顧客の整備入庫を促進する点検パックの販売促進等により整備車両の確保に努めたこと、登録手数料等のその他売上は、車両販売台数が前期より増加したこと等から、売上高は8,453百万円（前期比17.9％増）となりました。

その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前連結会計年度と比べて保険１件当たりの契約単価は増加したものの契約件数は減少したこと、また、保険の販売種別構成の変化に伴う販売保険取扱手数料率の変化等もあり、売上高は85百万円（前期比7.8％減）となりました。

以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は8,539百万円（前期比17.5％増）、営業利益は527百万円（前期比29.3％増）、経常利益は540百万円（前期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円（前期比30.1％増）となりました。

このうち、売上高につきましては、主に車両販売台数の増加により、自動車販売関連事業の売上高が前期に比べて増加したことによるものです。

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の増加に加え、車両販売の車種構成の変化により、１台当たりの利益が増加したこと等によるものです。

(2）経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

１．流動資産

当連結会計年度末は4,536百万円（前期比590百万円増）となりました。主な要因としては、現金及び預金499百万円、受取手形42百万円、売掛金32百万円、商品及び製品20百万円がそれぞれ増加したことによるものです。

２．固定資産

当連結会計年度末は3,445百万円（前期比３百万円増）となりました。主な要因としては、機械装置及び運搬具32百万円が増加、建物及び構築物36百万円が減少したことによるものです。

３．流動負債

当連結会計年度末は2,268百万円（前期比268百万円増）となりました。主な要因としては、買掛金68百万円、前受金67百万円、短期借入金42百万円、未払法人税等32百万円、その他の流動負債57百万円がそれぞれ増加したことによるものです。

４．固定負債

当連結会計年度末は404百万円（前期比43百万円増）となりました。主な要因としては、その他の固定負債44百万円が増加したことによるものです。

５．純資産

当連結会計年度末は5,308百万円（前期比282百万円増）となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円及び配当金の支払72百万円により利益剰余金277百万円が増加したことによるものです。

経営成績の分析

１．売上高（セグメント別）

当社グループの当連結会計年度の売上高は8,539百万円（前期比1,274百万円増）となりました。セグメント別の概要につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　(1）経営成績」に記載しております。

２．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は1,908百万円（前期比163百万円増）となりました。

３．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,381百万円（前期比43百万円増）となりました。

項目毎の内訳では、販売費138百万円（前期比16百万円増）、設備費328百万円（前期比７百万円増）、人件費698百万円（前期比14百万円増）、管理費215百万円（前期比５百万円増）と全ての項目において増加したことによるものです。

４．営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は527百万円（前期比119百万円増）となりました。

５．経常利益

当連結会計年度の経常利益は540百万円（前期比117百万円増）となりました。

営業外損益では純額で13百万円（収益）（前期は純額で15百万円（収益））となりました。主な要因としては、営業外収益では受取手数料が増加したこと及び受取保険金が減少したことによるものです。

６．税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は540百万円（前期比117百万円増）となりました。

特別損益では純額で０百万円（損失）（前期は純額で０百万円（損失））となりました。主な要因としては、固定資産処分損が増加したことによるものです。

なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の仕入及び販売の実績は以下のとおりです。

仕入実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には2,846百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は543百万円（前期は350百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益540百万円から主に減価償却費137百万円、売上債権の減少額36百万円、仕入債務の増加額68百万円、その他の負債の増加額54百万円、棚卸資産の増加額137百万円及び法人税等の支払額165百万円等を調整したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は13百万円（前期は４百万円の使用）となりました。これは主に貸付金の回収による収入５百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は29百万円（前期は94百万円の使用）となりました。これは借入金による収入42百万円及び配当金の支払額72百万円によるものです。

資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

純粋持株会社である当社の報告セグメントは、重要性が高いもので、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社１社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社１社、鈑金塗装事業を営む連結子会社１社を統括する純粋持株会社であります。

当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90％を超えていることから、「自動車販売」を報告セグメントとしており、新車及び中古車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。