トーメンデバイス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」は、正規労働雇用者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

５．「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。

６．「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

７．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

当社は、マテリアリティによる新たなビジネス機会の創出、リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルかつ多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、顧客対応を含めたDX進化への対応、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取組を着実に進めてまいります。

①ガバナンス

当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。

また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される各課題WGにてそれぞれの課題に関するリスクと機会の識別・評価を実施しています。

〈マテリアリティに関するガバナンス体制図〉

②戦略

特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。

２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2024年３月期の情報に基づいて記載しています。

３．提出会社及び連結子会社で、年間仕入額が一定金額以上のサプライヤーで、今後も継続的に取引が見込まれる相手先に対して全件発送することを目標としています。（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。）

③リスク管理

マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価を行います。それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。リスク管理委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。

④指標及び目標

上記「②戦略」における記載を参照してください。

２．人的資本・多様性（人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）

①ガバナンス

「１．サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照してください。

②戦略

（注）１．目標については、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。連結子会社の目標につきましては、海外現地法人であり、法令や人事制度が異なるため、現在調査中です。

２．実績については、提出会社の2024年３月期の情報に基づいて記載しています。連結子会社の実績につきましては、海外現地法人であり、法令や人事制度が異なるため、現在調査中です。

３．「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」を参照してください。

③リスク管理

「１．サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照してください。

④指標及び目標

上記「②戦略」における記載を参照してください。

３．気候変動

当社グループは気候変動に関して、TCFDフレームワークに準拠した開示を行っています。

TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営を進めます。

＊ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。
https://www.fsb-tcfd.org/

①ガバナンス

当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。

またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動WGにて気候変動リスクと機会の識別・評価を実施します。

今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。

＜気候変動関連のガバナンス体制図＞

②戦略

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。

当社では2030年にGHG排出量（Scope１,２）を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。

＜参照シナリオ＞

＜特定したリスクと機会＞

③リスク管理

気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスク及び機会の識別・評価が実施されます。その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携を行います。リスク管理委員会は、気候変動リスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。

④指標及び目標

（1）指標

当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope１,２,３）を定めています。

（2）実績

■Scope１,２のGHG排出量実績の推移（当社連結、単位：t-CO2）

（注）１．Scope１および２は、１月から12月の１年間で算出しております。

２．2021/12から2022/12で排出量が増加した要因は、2022年１月より自社倉庫が稼働したことによるものです。

■Scope３カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2）

（注）Scope３は、４月から翌年３月の１年間で算出しております。

●カテゴリー２：

算定範囲：トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量

算定基準：「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用

●カテゴリー３：

算定範囲：①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量

②トーメンデバイスが購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量

算定基準：「購入した燃料、電気・熱の物量」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース IDEAv2.3」の排出原単位を使用

●カテゴリー４：

算定範囲：トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送（トラック輸送）にともなう温室効果ガス排出量

算定基準：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)」に基づき算定

なお、2022/3におけるScope３カテゴリー４の排出量は、算定に必要なデータの収集が困難なため、算定対象から除外しています。

●カテゴリー５：

算定範囲：トーメンデバイスの事業活動から発生する廃棄物（有価物は除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量

算定基準：廃棄物の処理方法を確認できる場合は「廃棄物排出量」に廃棄物種類・処理方法別の「排出原単位」を乗じて算定。それ以外は「廃棄物排出量」に廃棄物種類別の「排出原単位」を乗じて算定

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース DEAv2.3」の排出原単位を使用

●カテゴリー６：

算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出

算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用

●カテゴリー７：

算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出

算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用

（3）目標

豊田通商グループでは、2030年までにGHG排出量（Scope１,２）50％削減（2019年（排出実績：76.91t-CO2）比）、2050年にカーボンニュートラルとする目標を掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、こちらの目標に基づきGHG削減に取り組んでまいります。

具体的には、まず、当社グループ内での徹底的な省エネ（事務所のLED化等）、物流等でのCO2排出削減に取り組みます。