トーメンデバイス

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。

その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。

また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。

当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化により、個人消費と設備投資に緩やかな回復がありました。世界経済においては、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の先行き懸念等、回復時期は依然として先行き不透明な状況となっております。

エレクトロニクス業界におきましては、車載やAIサーバー向け需要は活況なものの、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォン等の最終需要は在庫調整の進展による緩やかな回復にとどまり、当社の主要製品であるメモリー製品はサプライヤーの生産調整による価格回復はあるものの本格的な市況回復には至っておらず、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは、車載向けメモリー製品およびサーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品並びにスマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品およびディスプレイ製品の販売が減少したことから、売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は94億80百万円(同22.5％減）、経常利益は62億３百万円（同5.9％減）、また、当社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されたことから、特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）41億84百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億96百万円（同57.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

車載向けメモリー製品およびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が拡大したものの、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,087億53百万円（同27.7％減）、セグメント利益は40億58百万円（同43.6％減）となりました。

（海外）

一般サーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品およびスマートフォン向け高精細カメラ用CIS並びに車載向けメモリー製品の売上が増加したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,619億23百万円（同2.0％減）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、52億８百万円（同6.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フロ－が増加したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ87億27百万円増加し208億65百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、44億25百万円（前期は49億61百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加（44億26百万円）により資金が減少しましたが、仕入債務の増加（69億48百万円）、税金等調整前当期純利益の計上（24億63百万円）により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、４億94百万円（前期は２億63百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（２億58百万円）により資金が減少しましたが、投資有価証券の売却による収入（７億41百万円）により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、29億４百万円（前期比56億80百万円減）となりました。これは主に配当金の支払（20億41百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（10億21百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（60億59百万円）により資金が増加したことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

当連結会計年度の売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）となりました。品目別には以下の通りになります。

（メモリー）

車載向けメモリー製品および一般サーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、主にPC向けNAND FLASH製品およびスマートフォン向けMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上が減少したことから、この分野の売上高は2,889億38百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

（システムLSI）

ファウンドリービジネスの売上が減少したものの、SiPビジネスおよびスマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が増加したことから、この分野の売上高は678億66百万円（同1.1％増）となりました。

（ディスプレイ）

TV向けLCD（液晶パネル）および車載向けOLED（有機EL）の売上が増加したものの、PC・モニター向けLCDおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したことから、この分野の売上高は68億90百万円（同31.2％減）となりました。

（その他）

主にTV向けバックライト用LEDおよび工作機向けバッテリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は69億82百万円（同54.3％減）となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億86百万円増加し、41億91百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額等およびその他租税公課が増加(２億９百万円)したことによるものであります。

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より３億37百万円増加し、３億91百万円（前年同期比635.6％増）となりました。これは主に還付消費税等の増加(３億47百万円)によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より20億25百万円減少し、36億67百万円（前年同期比35.6％減）となりました。これは主に支払利息および債権売却損が増加（５億12百万円）した一方、為替差損が減少（△25億32百万円）したことによるものであります。

2)財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、1,302億13百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、預け金、商品が増加したことによるものです。

負債の残高は、847億５百万円（同34.5％増）となりました。これは主に短期借入金、買掛金、未払金が増加したことによるものです。

純資産の残高は、455億８百万円（同3.0％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、非支配株主持分の減少によるものです。

b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。

当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。

なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は296億61百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は208億65百万円となっております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の初年度である2024年３月期の進捗状況は以下のとおりです。

車載向けメモリー製品およびサーバー・ストレージ向けNAND FLASH製品並びにスマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したものの、PC、スマートフォン向けメモリー製品およびディスプレイ製品の販売が減少したことから、売上高は3,706億76百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は94億80百万円(同22.5％減）、経常利益は62億３百万円（同5.9％減）、また、当社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されたことから、特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）41億84百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億96百万円（同57.3％減）、ROEは4.7％となりました。

＜中期経営計画定量目標＞

当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することを目標に、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。

今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。

中期経営計画２年目である2025年３月期は新たな役員体制の下、中期経営計画のテーマである持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、新たな中期経営計画の達成に向け取り組んでまいります

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。

従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

アジア・・・・中国、香港、シンガポール

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は248,931百万円です。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。