エービーシー･マート

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２　従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ国内従業員数が211名増加しております。主な理由は、当連結会計年度において株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　提出会社は、「国内」セグメントに属しております。

２　従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合(the United Food and Commercial Workers Union)が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年2月29日現在

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものであります。

４　その他国内２社及び海外子会社は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、靴を中心に「ライフスタイル創業企業」として、お客様にご満足いただける商品やサービスの提供を行っております。当社グループの持続的な成長が社会貢献に繋がるような世界、具体的には、ファッションを通じて様々な人が集まり地域社会が活性化されるような世界を目指しております。

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制として、経営幹部が出席する経営会議において各種戦略とサステナビリティを巡る様々な課題について検討を重ね、業務執行取締役主導の下、稟議決裁を経て各部門で実行しております。取締役経営企画室長が進捗状況のモニタリングを行っており、半期に一度、当社取締役会へ報告する体制を取ることでリスクマネジメントの統制を図っております。なお、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

(2）戦略

　当社グループにおけるサステナビリティを巡る重要課題として、「地域社会とのつながり」「誰もが働きやすい環境づくり」「サステナブルな商品セレクト」「エコロジカルな店舗運営」「ロスをうまない経営」の５つを掲げ、人的資本と気候変動への対応に取り組んでまいります。

① 人的資本

当社グループは、多店舗展開を成長戦略の柱としております。都市部や地方郊外への出店を通じてその地域における雇用を生み出し、様々な人々に必要なモノ（日用品・嗜好品）の提供を行うことで地域経済を活性化させる役割を担っております。当社グループの主なステークホルダーは、お客様、従業員、お取引先様、株主様であります。お客様との接点となる「ABC-MART」を通じて地域社会とのつながりを強固にするためには、まずは「ABC-MART」で働く人一人ひとりのために働きやすい環境づくりを行うことが重要であります。このことから、人的資本経営を最重要視し、「人材育成に関する方針」と「社内環境整備に関する方針」を定め、推進してまいります。

1) 人材育成に関する方針

(a) 現場での経験と“共育”

お客様との対面販売による現場での経験が人材育成の基本となり、当社グループの強力な販売力の源です。新人スタッフの育成にあたり、現場経験豊富な先輩スタッフによるコーチングは不可欠であり、ときに先輩スタッフも“自らを知る”機会を得て、共に成長できる環境をも育てます。そして、こうした環境下で“ライバル心”を育てることで、販売力の最大化を目指します。

(b) 雇用の多様化とワークライフバランスの充実

当社グループでは、ライフスタイルの変化に対応し、雇用形態の多様化を進めております。女性やパート・アルバイトの積極採用はもとより、地域限定社員やショートタイム社員の登用など、地域や目的に応じた雇用を確立しております。こうした取り組みにより、経験を積んだスタッフが継続して働ける環境づくりを行い、ワークライフバランスの充実を図ります。

(c) キャリア開発とチームづくり

社員数が増え、顔が見えづらい環境下において、社員の潜在能力を見出し、適切な場所でその能力を十分発揮させることはとても重要な課題です。各人の能力・実績・経験・志向等を把握し、適切なキャリア開発を行うため、人事部と現場を良く知るエリアスーパーバイザーとでキャリア開発チームをつくり、当社グループの将来の担い手を発掘してまいります。

2) 社内環境整備に関する方針

(a) ダイバーシティと人権の尊重

当社グループには、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な社員が共存しております。社員一人ひとりの持つ個性を多様性として理解し、全ての社員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えております。

これらのことから、当社グループでは、個々を尊重し、以下の対応を行ってまいります。

・女性が当たり前に活躍できる環境づくり

・将来的に組織の意思決定に関わる女性役職者を増やしていく取り組み

・障がいの有無に関わらず、全ての従業員が自身の強みを活かして永く活躍できる環境づくり

・外国人の積極雇用と異文化コミュニケーションの促進

・LGBTQへの理解と対応、相談窓口の設置

(b) 研修制度とサポート体制

当社グループの人材育成は、「教育＝共育」を全社共有のテーマとしており、OJTによるコーチングを実務スキル教育の軸としております。集合研修においては、マインドセットを目的に人事部主導で実施する研修と、全国各地の店舗社員から人事部が任命したファシリテーター（研修講師）が地域毎に実施する研修に分けております。店舗社員が研修講師になる仕組みにより、現場で獲得したノウハウが社内に蓄積され、また共有化されることで販売力の強化を図る取り組みです。

将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を育成する目的で、女性役職者育成研修、選抜女性店長研修を実施してまいります。また様々な価値観を持った人材がモチベーション高く働ける職場環境をつくるため、エリアを管轄するスーパーバイザーを対象に、アンコンシャスバイアスの理解を深めるための研修を実施してまいります。

障がいのある社員も“チームの一員（ONE TEAM）”として活躍できるような環境づくりを行います。2024年2月末現在、139名が在籍（雇用率2.61％）しております。障がいに関する専門知識を持つ支援チームが配属店舗に定期的に訪問し、また管理者を対象にした研修を実施することで、特性や個性に合わせた指導方法のサポート体制を確立してまいります。

外国人の雇用を積極的に行ってまいります。2024年2月末現在、15の国又は地域（中国、韓国、台湾、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、ペルーなど）からグローバルな人材を採用しており、141名が在籍しております。グローバル企業として異なる文化や価値観を受け入れるための取り組みとして、異文化コミュニケーション研修やフォローアップ研修を実施してまいります。

LGBTQに対する理解を深め、全ての社員が働きやすい環境づくりを目指してまいります。2023年度において、LGBTQ相談窓口を設置し、社内管理上の性別選択項目が変更できる体制に変え、そしてパートナーシップ登録制度を導入いたしました。

② 気候変動への対応

当社グループは、世界的な平均気温４℃上昇による気候変動が社会経済活動に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えます。これらの気候変動への対応を強化するため、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握するように努め、戦略の検討を進めてまいります。

1) 気候変動に伴うリスク

気候変動に伴うリスクには、足元では、気温上昇による商品需給バランスの悪化と販売機会のロス、エネルギー資源やあらゆるモノの価格上昇に伴う営業費用の増加、政府による温室効果ガス排出に関する規制強化やカーボンプライシングの導入による新たな費用の発生が予想されます。自然災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）や海水面の上昇によって発生するリスクとしては、商品在庫や店舗などの営業資産の滅失・損壊、仕入先や倉庫等の被災による供給停止や物流網の寸断による供給遅延、従業員の被災や情報システムの停止に伴う本社機能の不全など、中長期的な営業活動の停滞、それに伴う収益の著しい減少や財務状況の悪化が考えられます。

当社グループは、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症などの経験から、それらのリスクについて、多少のレジリエンスを持っておりますが、一方で、想定を上回る事態への対応が急務であることも認識しております。

これらの気候変動による事業への影響を鑑みて、“今、私たちにできること”を日常的に考え、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでまいります。

2) 気候変動による機会

気候変動は、新たな商品需要を生み出すビジネスチャンスとも捉えております。消費者の環境意識の高まりは、マーケットに新たなトレンドを生み出す機会になります。気温の上昇によりサンダルの需要や降雨降雪により防水系シューズの需要が高まることから、機能面での付加価値の提案が新たな収益機会に繋がる可能性があります。また、再生プラスチック商品の需要拡大に伴い、天然皮革製品の需要は低下傾向にあるものの、モノを大事にする思想が天然皮革や綿・麻・絹などの自然素材の価値を高め、新たなニーズを生み出すものと考えます。これらのことから、当社グループとしては、これからも新商品の企画・開発や商品カテゴリー別の販売戦略に重点を置き、今後もお客様のニーズに寄り添った商品やサービスの提案を継続してまいります。

(3）リスク管理

　当社では、企業価値を形成する有形無形資産や企業の成長戦略を脅かす事業リスクを適切に管理するため「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」「行動指針」を定めております。当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者として、関係各部署の役職者で構成されるリスク管理委員会を設置して対応に当たっております。リスク管理委員会においては、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぐための対策や、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限に留めるための対応策を協議、検討し、実行しております。サステナビリティに係るリスクや優先的に対応すべきリスクについては、週一で開催される経営会議で詳細な検討を行い、下位の部会で情報共有しております。コンプライアンスに関する問題に関しては、必要に応じて外部の有識者の助言を受けて対応しております。

　当社グループの主なリスクとその対応につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

① 人的資本

　当社グループの人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。

　なお、上記「(2) 戦略」において記載した「人材育成に関する方針」「社内環境整備に関する方針」に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける指標の記載は困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

提出会社

　(注)１　上記は全正社員を対象としております。

　　　２　管理職は、店舗においては店長職以上、本社においてはチームマネージャー職以上としております。2023年度における次期管理職候補である店舗役職者の女性比率は38.4％となりました。

② 気候変動への対応

　当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するための指標は定めておりませんが、以下の対応を継続的に進めていく所存であります。

1) サステナブルな商品セレクト

　当社グループでは、ナショナルブランドの環境に配慮した商品を数多く扱っており、例えば、サステナブルな手法で綿花栽培を行ったコットン100％のＴシャツや靴のアッパーに50％以上のリサイクル素材を使用したスニーカー等の品揃えを拡充しております。メーカー各社様と共同で開発しているABC-MART限定商品においても、サステナブルな素材を用いて開発された商品が多くあります。

　なお、これらリサイクル素材を用いた商品の製造コストは通常よりも非常に高く、販売価格に影響をもたらします。そのため、環境に配慮した商品に対するお客様のニーズと購買価格帯を見極めながら、商品開発を検討していく必要があることから、目標値は設定しておりません。

2) エコロジカルな店舗運営

(a) 電気使用量の削減

　当社は、2027年までに全店舗の照明をLEDに替え、省エネルギーの推進を図ります。2023年２月末時点において、非対応の店舗は1,074店舗中412店舗であり、2027年までの間に段階を踏んで対応していく計画です。５年間のLEDに係る投資総額は、12億30百万円と想定しており、１店舗当たりの投資回収期間はおよそ４年となります。非対応店舗全店の節電効果は、概算で年間４億円程度と試算しております。

　当社単体の2022年の年間電気使用量（空調使用量除く。）は66,000千kWh程でCO2排出量はおよそ30,000トンと試算しております。再生可能エネルギー電力への転換は光熱費の負担の増加が見込まれるため、年間の電気使用量及びCO2排出量の目標値の設定はしておりません。

(b) 環境に配慮した内装材等の使用

　当社グループの国内の店舗戦略においては、年間40店舗の新規出店、40店舗の改装をベースとした出店を計画しております。土地・建物の取得を除いた店舗造作に係る年間の設備投資総額はおよそ35億から40億円程となります。現在、環境に配慮した内装材の使用を検討しております。資源高や円安の影響により内装材も高騰していることから、コストパフォーマンスを考慮しながら、計画が実現できるように進めてまいります。

　当社グループでは、2021年10月より、石油由来のポリエチレン製ショップバッグを廃止し、植物由来のボタニカルインキを使用した再生紙のショップバッグとリサイクルポリエチレン製ショップバッグを全店で使用しております。2022年2月期において、出荷ベースで1,738万枚のうち紙袋の使用は38.4％でしたが、2023年2月期においては、出荷ベースで2,089万枚のうち紙袋の使用を77.3％に高めた結果、CO2排出量をおよそ３トン削減することができました。

3) ロスをうまない経営

　当社グループの考えるロスには、商品がないことによる販売機会のロスと在庫のロスがあります。

コロナ禍、積極的なIT投資によりデジタル基幹システムの構築とオムニチャネル戦略の強化を行ってまいりました。店舗において倉庫在庫の販売が直接できるようになり、またオンライン販売においては店舗での商品受け取りが可能となり、欠品時の販売機会のロスが低減できるようになりました。さらにスマホアプリによる自店在庫の見える化により、お客様の利便性が増したことに加え、生産性の向上による売上拡大と業務効率の改善による人件費の圧縮が可能となりました。

　次の目標としては、将来の在庫処分をうまないために、売上分析に基づき、需要のある地域に適切な分量の商品を供給し、販売していく仕組みをつくることにあります。滞留商品については、地域の拠点となる大型店舗やアウトレット店に商品を集約することで、在庫の消化を促進する取り組みも行ってまいります。さらに、外部での販売会や催事などを企画し、徹底して売り切る体制を整えてまいります。このようにして、長期滞留在庫（使用不可商品を除く。）の廃棄ゼロを目指します。