2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  野口 実 (58歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1988年4月

シヤチハタ東京商事株式会社(現 シヤチハタ株式会社)入社

1991年4月

当社入社

2000年6月

当社取締役営業本部長

2004年3月

当社常務取締役営業本部長

2007年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

30

47

303

17

4,689

5,126

所有株式数
(単元)

353,999

71,166

1,057,152

462,607

67

530,756

2,475,747

44,238

所有株式数
の割合(%)

14.30

2.87

42.70

18.69

0.00

21.44

100

 

(注) 1 自己株式2,187株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
(代表取締役)

野口 実

1965年12月6日生

1988年4月

シヤチハタ東京商事株式会社(現 シヤチハタ株式会社)入社

1991年4月

当社入社

2000年6月

当社取締役営業本部長

2004年3月

当社常務取締役営業本部長

2007年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

186,000

常務取締役
営業本部長

服部 喜一郎

1974年8月13日生

1999年12月

当社入社

2014年5月

当社取締役 海外事業担当

2015年1月

当社取締役 海外事業担当 生産管理担当

2018年4月

LaCrosse Footwear,Inc.,
President(現任)

2021年6月

当社取締役 事業開発担当

2023年10月

当社取締役営業本部長

2024年4月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

600

取締役
総務人事担当
店舗開発担当
 財務経理担当
 物流担当

勝沼 清

1963年7月6日生

1992年10月

株式会社アミックス入社

1996年12月

当社入社

2007年5月

当社取締役販売促進部長

2009年4月

当社取締役 人事戦略担当

2016年2月

当社取締役 営業担当 店舗開発担当

2019年7月

当社取締役 財務経理担当 総務人事担当 店舗開発部長

2022年12月

当社取締役 総務人事担当 店舗開発担当 財務経理担当 物流担当(現任)

(注)3

90,000

取締役
商品開発担当
販売促進担当
生産管理担当

菊池 孝

1968年9月4日生

1989年4月

株式会社ブティック武生入社

1991年5月

当社入社

2009年5月

当社取締役商品開発部長

2015年1月

当社取締役 商品開発担当 販売促進担当

2019年10月

当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 生産管理担当(現任)

(注)3

9,000

取締役
経営企画室長

石井 寧大

1971年11月3日生

1995年4月

イトキン株式会社入社

2001年3月

当社入社

2001年6月

当社GALLOP有楽町店店長

2003年8月

当社ライセンス推進部所属

2008年2月

当社経理部所属

2015年1月

当社経理部長

2022年5月

当社取締役経理部長

2022年12月

当社取締役経営企画室長(現任)

(注)3

12,600

取締役
(常勤監査等委員)

松岡 正

1949年5月15日生

1974年4月

月星化成株式会社(現 株式会社ムーンスター)入社

2008年4月

コンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)取締役 営業統括本部本部長

2011年6月

コンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)取締役退任

2016年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

菅原 泰男

1964年2月28日生

1987年4月

富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社

1999年7月

株式会社プロモーション設立 代表取締役社長

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年7月

株式会社プロモーションホールディングス 代表取締役(現任)

株式会社プロモーション代表取締役会長(現任)

(注)4

 

取締役
(監査等委員)

豊田 皓

1946年4月28日生

1971年4月

株式会社フジテレビジョン入社

2007年6月

株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長

2008年10月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表取締役社長

2013年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 取締役副会長

2019年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

298,200

 

(注) 1 松岡正、菅原泰男、豊田皓の3名は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓

3 2024年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2023年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選任し、その3名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任にあたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。

 

社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通していることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年5月26日付で社外取締役(常勤監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は8年となりました。就任後開催の取締役会においては、常勤役員として業務や財務会計などに関し積極的に意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)の取締役でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2011年6月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しております。

 

社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年5月26日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は8年となりました。就任後開催の取締役会においては、人材の多様性、特に女性管理職の育成に関して意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は現職で株式会社プロモーションホールディングスの代表取締役及び株式会社プロモーションの代表取締役会長でありますが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。

社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2019年5月29日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は5年となりました。就任後開催の取締役会においては、コンプライアンスやガバナンスに関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式会社フジテレビジョン及びその親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングス双方の代表取締役社長でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2015年6月に株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取締役を退任しております。

以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の3名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室及び内部監査チームが実施した内部監査の結果については、常勤監査等委員より社外取締役へ伝達される仕組みとなっております。常勤監査等委員は、全ての経営会議議事録を閲覧し、定例の監査等委員会において報告しております。

これらの内部監査の実施状況を踏まえ、それぞれの監査等委員は現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理の状況等を再度検証し、必要に応じて、内部監査室又は内部監査チームにヒアリングを行い、状況の把握を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等の内容把握に役立てております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オッシュマンズ・ジャパン

東京都渋谷区

30百万円

衣料品・スポーツ用品の企画・仕入販売

100%

国内衣料品等小売事業

役員の兼任等有

ABC-MART KOREA,INC. (注)2

韓国ソウル特別市

252億60百万

ウォン

靴・衣料品の企画・仕入販売

99.9%

韓国での靴小売事業

役員の兼任等無

LaCrosse Footwear,Inc.

米国オレゴン州

ポートランド

1.03

米国ドル

靴・衣料品の企画・製造販売

100%

米国での靴製造販売業

役員の兼任等有

ABC-MART TAIWAN,INC.

台湾新北市

2億36百万

台湾ドル

靴・衣料品の企画・仕入販売

70.0%

台湾での靴小売事業

役員の兼任等有

ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

45,780百万

ベトナムドン

靴・衣料品の企画・仕入販売

70.0%

ベトナムでの靴小売事業

役員の兼任等有

その他国内2社

海外4社 

 

 

 

 

 

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

その他国内2社

   海外5社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 連結子会社11社及び非連結子会社7社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

2 ABC-MART KOREA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高                66,331百万円

(2) 経常利益                7,171百万円

(3) 当期純利益               5,581百万円

(4) 純資産額               53,230百万円

(5) 総資産額               58,921百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1985年6月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。

1987年7月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年8月、契約期間満了につき終了。)

1990年2月

靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」1号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など4店舗をオープン。

1990年8月

靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年3月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)

1991年1月

VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

1991年6月

G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

1994年6月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

1995年3月

G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

1998年5月

東京都渋谷区神南に本社を移転。

2000年4月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を1単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と4月1日を合併期日として合併。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年3月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。

2002年6月

広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100%)。

2002年8月

「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。

2002年8月

韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0%)。

2002年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2010年2月

台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0%)。

2010年8月

連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0%)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。

2010年10月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0%)。

2011年3月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0%)。

2012年8月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。

2013年3月

国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

2019年9月

連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0%)」を吸収合併。

2022年3月

「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0%)。

(2023年3月、連結子会社化)

2022年3月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0%)。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

 

(2024年2月末現在(連結ベース) 国内店舗数 1,095店舗、海外店舗数 392店舗)