2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    242名(単体) 279名(連結)
  • 平均年齢
    40.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.8年(単体)
  • 平均年収
    5,509,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2024年2月29日現在

事業部門等の名称

従業員数(名)

国内専門店事業

159

(569)

国内EC事業

22

(0)

海外・スポーツ卸事業

30

(3)

全社(共通)

68

(9)

合計

279

(581)

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

  2.「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

  3.当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

242

40.1

13.8

5,509

(458)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、社外への出向者5名を含んでおりません。

  2.「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

  3.平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。

  4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

20.3

0.0

50.9

64.7

63.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当グループは、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、経営会議で承認・決定されます。

 

(2)戦略

①当グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

1.お客様のために

常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。

2.お取引様のために

徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。

3.地域社会のために

商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄および活性化に貢献してまいります。

4.地球環境のために

店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。

また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。

5.株主・投資家のために

サステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人材育成方針

当グループは従業員一人一人の多様性を尊重しつつ、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、お客様をはじめ社会の発展に貢献しうる企業であり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当グループでは、CS及びESを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。

 

②社内環境整備方針

当グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。

また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。当グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。

 

(3)リスク管理

各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。

 

(4)指標及び目標

当グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

2027年度末までに25%

20.3%

男性労働者の育児休業取得率

2027年度末までに10%

 0.0%

労働者の男女の賃金差異

2027年度末までに55%

50.9%