2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  越 智 勝 寛 (55歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1994年10月

株式会社ハウス オブ ローゼ入社

1997年3月

当社入社

2003年3月

商品本部長

2004年5月

取締役就任

2007年3月

第一営業本部長

2008年5月

代表取締役社長就任(現)

2014年3月

営業本部長

2022年2月

エム・エス・エヌ株式会社代表取締役(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

11

63

8

9

8,674

8,766

所有株式数
(単元)

261

447

37,987

270

11

29,132

68,108

3,080

所有株式数
の割合(%)

0.38

0.66

55.77

0.40

0.02

42.77

100.00

 

(注)  自己株式17,731 株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に177単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

越 智 勝 寛

1969年3月20日生

1994年10月

株式会社ハウス オブ ローゼ入社

1997年3月

当社入社

2003年3月

商品本部長

2004年5月

取締役就任

2007年3月

第一営業本部長

2008年5月

代表取締役社長就任(現)

2014年3月

営業本部長

2022年2月

エム・エス・エヌ株式会社代表取締役(現)

(注)3

5

取締役

越 智 康 彦

1972年1月25日生

1995年4月

当社入社

2007年4月

商品本部長

2008年6月

執行役員就任

2011年4月

上席執行役員就任

2014年5月

取締役就任(現)

(注)3

72

取締役

真 砂 輝 男

1974年10月24日生

2000年9月

当社入社

2009年3月

メディア部長

2009年4月

執行役員就任

2017年10月

戦略ビジネス本部長

2018年5月

取締役就任(現)

2020年3月

タビオ奈良株式会社代表取締役就任(現)

(注)3

7

取締役

関   淑 束

1978年4月7日生

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年2月

EY新日本有限責任監査法人入所

2008年7月

公認会計士登録

2008年9月

当社入社

2012年10月

システムソリューション部長

2022年5月

取締役就任(現)

2022年6月

財務部長(現)

(注)3

3

取締役

今 川 弘 明

1964年9月30日生

1983年4月

株式会社富士工芸社入社

1986年3月

当社入社

2001年3月

ショセット営業部長

2008年6月

執行役員就任

2009年3月

営業本部長

2017年10月

店舗運営本部 参与

2023年5月

メンズ営業部長

2024年5月

取締役就任(現)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

金 井 路 子

1975年1月10日生

1997年7月

株式会社エルコンパス入社

1999年2月

株式会社インデックス入社

2003年2月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年2月

株式会社グロースエンジン代表取締役(現)

2021年5月

当社取締役就任(現)

(注)3

4

取締役

和 田 真 治

1963年11月23日生

1987年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2019年6月

同社 執行役員 グレーターなんば創造室長

2020年6月

同社 執行役員 まちづくり創造室長

2021年6月

同社 執行役員 イノベーション創造室副室長、新規事業部長

2022年4月

同社 執行役員 eスポーツ事業部長

2023年10月

同社 執行役員 CEO補佐

2024年4月

国立大学法人和歌山大学
アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長(現)

2024年5月

当社取締役就任(現)

(注)3

取締役

髙 原   聡

1969年5月29日生

1993年4月

株式会社ナイガイ入社

2016年2月

同社 執行役員

2021年4月

同社 取締役執行役員

2024年4月

同社 取締役常務執行役員
(現)

2024年5月

当社取締役就任(現)

(注)3

監査役
(常勤)

渡 邉 浩 樹

1960年6月12日生

1986年4月

当社入社

2002年5月

靴下屋事業部長

2006年2月

店舗開発部長

2008年6月

執行役員就任

2009年3月

店舗開発本部長

2017年10月

店舗運営本部店舗開発部 参与

2021年3月

総務部長

2024年5月

常勤監査役(現)

(注)5

15

監査役

林   裕  之

1974年4月23日生

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

太田・柴田法律事務所(現弁護士法人太田・柴田・林法律事務所)入所

2008年4月

同事務所パートナー就任(現)

2011年2月

当社一時監査役(社外監査役)就任

2011年5月

当社監査役就任(現)

(注)4

監査役

高 山 和 則

1970年10月30日生

1993年10月

中央新光監査法人入所

1997年5月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2004年11月

高山公認会計士事務所開設(現)

2012年5月

当社監査役就任(現)

2015年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

109

 

 

(注) 1 取締役 金井路子及び取締役 和田真治、取締役 髙原聡は、社外取締役であります。

2 監査役 林裕之及び監査役 高山和則は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役 越智康彦は、代表取締役社長 越智勝寛の義弟であります。

7 取締役 真砂輝男は、代表取締役社長 越智勝寛の義弟であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しており、経営の監視機能は十分機能していると考えております。

社外取締役である金井路子氏は、インターネット事業で活躍されてきた経歴の持ち主であり、現在はインターネットに関するコンサルティング会社の経営者として、豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外取締役である和田真治氏は、南海電気鉄道株式会社で執行役員CEO補佐に就任し、また各部の部長を歴任するなど、企業経営について豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外取締役である髙原聡氏は、株式会社ナイガイにおいて取締役常務執行役員を務められ、靴下業界における豊富な経験と知見を重視して選任しております。なお、当社と株式会社ナイガイは資本業務提携契約を締結しており、同社は当社株式100,000株を保有しております。

社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たされております。

また、監査役、適正業務推進室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効性向上に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)
タビオ奈良株式会社
 

奈良県北葛城郡広陵町

 

9,000
千円

物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等

直接
100.0

当社商品の保管及び物流業務を行っております。
当社より土地の貸与を受けております。
役員の兼任 3名

(連結子会社)
Tabio France S.A.S.
(注)2

フランス パリ

900
千ユーロ

衣料品の小売、卸売及び輸出入

直接
100.0

当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任 2名

(連結子会社)
踏比鴎商貿(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

1,803
千人民元

衣料品の小売、卸売及び輸出入

直接
100.0

役員の兼任 2名

(その他の関係会社)
有限会社越智産業

奈良県北葛城郡広陵町

7,000
千円

有価証券の保有・運用

直接
36.5

役員の兼任 1名

 

(注) 1.上記連結子会社3社以外の連結子会社は1社です。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1977年3月

靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。

1981年9月

東京営業所を東京都多摩市に開設。

1982年9月

直営第1号店を神戸市中央区三宮町に開設。

1984年11月

フランチャイズチェーン第1号店として、『靴下屋』久留米店を開設。

1986年7月

本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。

1987年6月

商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。

1988年3月

『靴下屋』全店にPOSシステムを導入。

1990年3月

新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。

1992年4月

靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先5社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。

1994年1月

「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。

1994年8月

低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。

1995年1月

東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。

1999年2月

「代官山事務所」を東京営業所に統合。

2000年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「S.V.R.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。

2001年7月

イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。

2002年3月

海外での直営第1号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。

2006年9月

 

企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。

2006年9月

「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。

2007年6月

「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。

2008年6月

フランス パリに「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。

2010年3月

東京営業所を東京支店に改称。

2010年3月

本社を大阪市浪速区難波中に移転。

2010年11月

新基幹システムを導入。

2012年2月

東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。

2012年4月

「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。

2012年4月

「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。

2012年6月

フランス パリに「Tabio Retail S.A.S.」(現 連結子会社)を設立。

2016年9月

イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。

2017年5月

「Tabio Europe Limited」を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年1月

中国上海市に「踏比鴎商貿(上海)有限公司」(現 連結子会社)を設立。

 

2023年10月

株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。

2024年2月

直営店154店舗、フランチャイズチェーン店117店舗(海外代理商による30店舗を含む)、合計271店舗となる。