マルサンアイ

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略に関わるリスク

① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について

主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。又、各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

② 輸送に係るリスクについて

働き方改革関連法によって、2024年４月１日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に諸問題が発生することが想定されています（物流の2024年問題）。ドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで、配送ドライバー不足による商品の遅延着や人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

又、世界的に海上輸送が不安定な状況が続いており、輸出入の停滞が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響

当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

④ 海外取引におけるリスクについて

当社グループは、海外相手先ブランドでの供給を行っており、影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

海外におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的として、中国において「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」、タイ王国において「マルサンアイ（タイランド）株式会社」を設立し、事業展開しております。海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

⑤ 有利子負債依存度について

当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2021年９月期33.0％、2022年９月期32.8％、2023年９月期28.4％と高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑥ 減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑦ 繰延税金資産に係るリスク

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材確保に関するリスクについて

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、2021年4月1日より大企業（常時雇用する労働者が301名以上の企業）において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。中途採用市場の環境整備により中途採用をする場合にはプラスに働きますが、一方で中途退職者の増加が懸念されます。技術を備えた専門分野の人材が流出して業務停滞を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

又、少子高齢化による生産年齢人口はピーク時（1995年）の8,716万人から2020年には7,508万人へ減少しており、優秀な人材の確保が難しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑨ 市場ニーズの変化に関するリスクについて

主力事業である豆乳事業においては、環境を保全するサステナブル性と優れた健康価値を併せ持つプラントベースフード（植物由来食品）の需要拡大に支えられていますが、急激な国内市場での拡大や海外輸出急増が発生した場合、需給バランスが大きく崩れて一部商品休売等の対応が必要となる場合があります。

又、特殊な技術を必要としないなど参入障壁の低い他のプラントベースフードへの需要が高まり、豆乳製品の需要が減少することが想定されます。いずれの場合においても信用低下や販売不振による売上の減少が予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑩ カントリーリスクについて

各国の政治、経済、社会、法規制等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の寸断等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 事業継続の基盤に関わるリスク

① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について

当社グループは、お客様の『健康で明るい生活』を実現するため、「何よりも食品安全を優先した企業活動に取り組みます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。又、当社グループでは国際的な食品安全スキームである「FSSC22000」の認証を取得し、より一層の安全性の追求と品質保証体制の確立をはかっております。

厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

② 訴訟のリスクについて

当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

又近年、企業経営において、会社利益重視一辺倒の経営スタイルから、ステークホルダーの利益を重視する経営スタイルへの変革が強く求められており、企業責任の厳格化や賠償意識の高揚などの社会環境の変化に伴って、企業責任の追及、さらには役員個人の責任追及の傾向が今後さらに強まるものと予想されており、経営判断のミスなど会社に大きな損害を与えたことについて株主から提訴（株主代表訴訟）された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

③ 法令に関するリスクについて

国内及び海外において、表示関連、税務関連、労務関連、環境関連等の法規制の変更によって損失・罰則といった事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

④ コンピュータに関するリスクについて

社用パソコンがウィルスに感染により社内データの流出や作動不良、又はサイバー攻撃によるデータ破壊、搾取等発生し業務が停滞した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

⑤ 情報に関するリスクについて

SNS（Social Networking Service）の発達により一消費者の意見が簡単に拡散される時代となり、当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされるような風評が、SNSにより発信され拡散した場合、又は当社グループからのSNSによる不適切な情報発信がされた場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努めております。株主様に対する配当金につきましては、安定的に1株当たり30円の方針です。これを基本とし、利益状況等に応じて検討してまいります。
　当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2023年12月14日に開催された定時株主総会において、1株当たり30円とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化及び環境対策のための設備投資や広告宣伝、研究開発に有効活用してまいります。
　なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
　又、当社公式オンラインショップ「大豆ひとすじマルサンアイ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引でご購入いただける割引クーポンを株主優待に同封しております。
　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
　又、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。