宝ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社66社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この３つは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。

［宝酒造］

　宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。

　当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社１社であります。

［宝酒造インターナショナルグループ］

　宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。

　米国法人Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。

　米国法人Mutual Trading Co.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。

　仏国法人FOODEX S.A.S. 、スペイン法人Cominport Distribución S.L.および英国法人Tazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。

　上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は48社であり、関連会社は１社であります。

［タカラバイオグループ］

　タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのＣＤＭＯ受託サービスを行っております。また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。

　海外では、中国において宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託サービスを行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。

　上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は９社であります。

［その他］

　その他は、国内グループ会社が営む貨物運送事業やワイン輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。

　貨物運送事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売は株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。

　上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用者数の増加や実質賃金の上昇などを背景として消費が増加するなど景気は堅調に推移いたしました。欧州では、金融引締めを受けて消費者マインドが悪化したことなどから景気に弱さが見られました。日本経済は、原材料価格の上昇などの影響を受けたものの、コロナ禍による社会経済活動の制約が解消に向かうなか、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、世界的な金融引締めや中国の不動産市場の停滞の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、会社創立100周年となる2025年に向けた長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100^th」において、「Smiles in Life～笑顔は人生の宝～」をVisionとして掲げ、おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供する企業グループとして、世界中の暮らしを、命を、人生を、笑顔で満たすために挑戦し続けております。

　また、「TaKaRa Group Challenge for the 100^th」の総仕上げに向けて「宝グループ中期経営計画2025」をスタートし、「成長・強化領域への投資を加速させ、企業価値を高める３年間」を経営方針として、社会課題の解決に資するバリューチェーンを強化しながら商品・サービスを通じた社会課題の解決と、長期的かつ持続的に成長原資を生み出す「稼ぐ力」の向上を統合した経営を推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高339,372百万円（前期比3.2％減）、売上総利益113,933百万円（同5.0％減）、販売費及び一般管理費91,691百万円（同11.8％増）、営業利益22,242百万円（同41.4％減）、経常利益23,336百万円（同39.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,176百万円（同23.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔宝酒造〕

　宝酒造は、食品メーカーとして安全・安心な商品の安定的な供給に最優先に取り組むとともに、消費者の潜在的なニーズを掘り起こし、これまでにない新たな酒質や付加価値を提供する新商品の開発や重点ブランドと位置づけている商品の育成に注力いたしました。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰に対しては、全社一体となったコストダウンや効率化に取り組むとともに、商品価格の改定による利益率の改善に取り組みました。

　当セグメントのカテゴリー別の売上状況などは次のとおりであります。

　焼酎では、甲類焼酎の大容量商品などが減少しましたので、減収となりました。清酒では、“松竹梅「豪快」”や“松竹梅「昴」”は増加しましたが、“松竹梅「天」”などが減少しましたので、減収となりました。ソフトアルコール飲料では、重点ブランドと位置づけている“タカラ「焼酎ハイボール」”が引き続き増加し、“タカラ「辛口ゼロボール」”も増加しましたので、増収となりました。調味料では、本みりんなどの酒類調味料が増加し、食品調味料も増加しましたので、増収となりました。原料用アルコール等も増収となりました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は123,786百万円（前期比0.7％増）となりました。売上原価は92,057百万円（同1.7％減）となり、売上総利益は31,728百万円（同8.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、戦略的に使用した広告宣伝費などが増加し26,225百万円（同7.5％増）となりましたので、営業利益は5,503百万円（同12.5％増）となりました。 

〔宝酒造インターナショナルグループ〕

　宝酒造インターナショナルグループは、日本からの酒類の輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業と海外の日本食レストランや小売店などに日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しております。

　当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。

　海外酒類事業では、宝酒造との協業を推進し、現地ニーズをとらえた米国限定の缶チューハイ“TaKaRa CHU-HI”や、スパークリング日本酒“松竹梅白壁蔵「澪」<NIGORI>・<CRISP>”を海外専用商品として新発売するなど輸出の拡大に取り組みました。ウイスキーはプレミアムバーボン“Blanton’s”が引き続き好調に推移いたしました。また、清酒など和酒の売上も増加しましたので、海外酒類事業は増収となりました。海外日本食材卸事業では、米国での拠点の拡大に注力するとともに、販売チャネルの多角化の推進や取扱商品の拡充などに取り組みました。新たにグループに迎え入れた企業の業績の上乗せがあったことや、供給体制の整備にも取り組んだことなどにより、海外日本食材卸事業も増収となりました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は160,427百万円（前期比16.7％増）となりました。売上原価は108,711百万円（同14.3％増）となり、売上総利益は51,715百万円（同22.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や倉庫の賃借料などが増加し39,423百万円（同24.9％増）となりましたので、営業利益は12,291百万円（同13.6％増）となりました。

〔タカラバイオグループ〕

　タカラバイオグループは、バイオテクノロジーを利用する研究開発活動がますます広がりを見せる中、こうした研究開発活動を支援する試薬・機器を開発し、世界中のバイオ研究者に提供する事業を展開しております。また、近年、製薬企業などで開発が盛んな再生・細胞医療・遺伝子治療の開発・製造を支援するＣＤＭＯ事業を展開しております。ＣＤＭＯとは医薬品の製法開発から製造までの工程を受託する事業を指し、タカラバイオグループでは、遺伝子治療薬等の分野に注力しております。その他、遺伝子医療事業では、遺伝子治療製品製造補助剤の製造・販売、新規モダリティ（治療法）の創出、臨床開発プロジェクトを進め、独自のバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に取り組んでおります。

　当セグメントの売上状況は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、ライフサイエンス研究市場の低迷等により、減少いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は43,505百万円（前期比44.3％減）となりました。売上原価は16,597百万円（同50.3％減）となり、売上総利益は26,908百万円（同39.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などが減少し23,905百万円（同1.3％減）となりましたので、営業利益は3,003百万円（同85.4％減）となりました。

〔その他〕

　その他のセグメントは、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。当セグメントの売上高は、ワイン輸入販売は増加しましたが、貨物運送事業などが減少しましたので30,271百万円（前期比2.2％減）となりました。売上原価は26,011百万円（同2.8％減）となり、売上総利益は4,260百万円（同1.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,897百万円（同0.6％増）となりましたので、営業利益は2,363百万円（同3.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は245,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,700百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が1,175百万円、商品及び製品が4,022百万円、流動資産のその他が1,003百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,734百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は192,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,593百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより15,991百万円、無形固定資産が2,404百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価の増加などにより16,197百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は437,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,293百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は80,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,202百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,089百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円、未払酒税が2,358百万円、未払費用が2,457百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が2,713百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は76,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に社債が5,000百万円、長期借入金が4,763百万円それぞれ減少し、リース債務が2,917百万円、繰延税金負債が3,950百万円、固定負債のその他が3,030百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は157,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,146百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は280,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,146百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6,084百万円、その他有価証券評価差額金が9,537百万円、為替換算調整勘定が8,702百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は51.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26,238百万円、減価償却費9,999百万円、投資有価証券売却益3,971百万円、未払酒税の増加2,358百万円、未払消費税等の減少3,031百万円、その他の流動負債の増加2,264百万円、法人税等の支払額8,459百万円などで29,178百万円の収入と前期に比べ16,299百万円の収入減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4,592百万円、定期預金の払戻による収入5,530百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19,210百万円、投資有価証券の売却による収入4,874百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,441百万円などにより19,993百万円の支出と前期に比べ9,518百万円の支出増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,999百万円、配当金の支払額7,503百万円、非支配株主への配当金の支払額2,004百万円などにより13,448百万円の支出と前期に比べ8,766百万円の支出減少となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,601百万円減少し、90,184百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の生産実績をセグメントごとおよび品種別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は酒税込みの販売価格によっております。

２．宝酒造の原料用アルコール等は、大部分が酒類等の原料として使用されていること、また、販売実績に対応する生産実績を正確に把握することが困難であることから記載を省略しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　タカラバイオグループにおいて、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合において、生産に要する期間が短く、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の販売実績をセグメントごとおよび品種別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．販売金額には酒税を含んでおります。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「同（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のセグメント別経営成績については「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　宝酒造の売上高は、焼酎や清酒が減少しましたが、ソフトアルコール飲料や、原料用アルコール等が増加し、増収となりました。原材料や燃料のコストアップ及び為替の影響を、コストダウンや当連結会計年度に実施した価格改定で補い、営業利益も増益となりました。

　宝酒造インターナショナルグループの売上高は、ウイスキーが引き続き好調に推移し、新たにグループに迎え入れた企業の業績の上乗せがあったことや、供給体制の整備にも取り組んだことなどにより、海外酒類事業、海外日本食材卸事業ともに増収となりました。売上高が増加したことにより売上総利益が増加しましたので、販売費及び一般管理費の増加による影響を吸収し、営業利益も増益となりました。

　タカラバイオグループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、ライフサイエンス研究市場の低迷等により、減収となりました。売上高の減少等により売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費は研究開発費などが減少したものの、営業利益は減益となりました。

　これらの報告セグメントにその他のセグメントを加えた当社グループの売上高は339,372百万円（前期比3.2％減）、売上総利益は113,933百万円（同5.0％減）、営業利益22,242百万円（同41.4％減）、経常利益23,336百万円（同39.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,176百万円（同23.7％減）となりました。

　以上の結果、ＲＯＥは7.5％（前期比3.5ポイント低下）、海外売上高比率は55.3％（前期比7.0ポイント上昇）となりました。

イ．経営成績に重要な影響を与える要因

　宝酒造では、高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れにより酒類市場の長期的な縮小が見込まれ、国内酒類業界はメーカー間の競争が激化し、厳しい経営環境にあります。加えて原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流費等のコストアップによる製造コストの上昇をいかに市場に受け入れられる形で価格転嫁するかが問われています。またサステナビリティ経営の観点から、環境問題や過剰飲酒問題は喫緊の課題であり、環境問題への対応については技術面・コスト面の課題を解決する必要があります。

　宝酒造インターナショナルグループでは、海外での和酒・日本食の潜在需要は根強く、今後も安定した市場拡大が見込まれます。一方で競合各社との競争のさらなる激化も見込まれ、拠点の拡大、グループシナジーの強化、競争力のある商品の開発、経営基盤の整備などが求められます。

　タカラバイオグループでは、中長期的には市場の拡大が予想されておりますが、同グループが積極的に取り組んでいる遺伝子治療分野では、多様なモダリティの開発、実用化が進み、バイオベンチャーや製薬企業等、企業規模は関係なく、世界的に競争が激化しております。このような環境下、人財の確保、研究開発費の供給、知的財産権の保護など経営成績に影響を与える多くの要因が存在します。

　なお、当社グループの経営成績に影響を与える要因に関しては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」もご参照ください。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローを、各事業セグメントの成長・強化領域へ積極的に投資するとともに、利益水準に応じた適切な株主還元を行い、一方で、多様な資金調達手段を確保し金融負債を利用することにより、適切な資本、負債のバランスを維持し、財務の安全性と資本の効率性の両立を図ります。

　また、当社グループの手許流動性は十分に確保されており、各セグメントの事業活動、予定している投資活動に支障はありません。さらにコミットメントラインなどのバックアップラインも適切に設定されております。

　なお、上場企業であるタカラバイオ株式会社は、タカラバイオグループの資金の調達、流動性の確保を独自に行っており、宝酒造、宝酒造インターナショナルグループは宝ホールディングス株式会社と緊密な連携を行い、効率的な資金調達、資金管理を行っております。

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、タカラバイオグループの業績の落ち込みによって税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ16,299百万円の収入減少の29,178百万円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより19,993百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や自己株式の取得による支出などにより13,448百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少しておりますが、現時点でキャッシュ・フローの状況に特段の問題はないと認識しております。

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源は、営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、主として社債および金融機関からの借入金であります。当社では安定的な資金調達のため20,000百万円の普通社債の発行登録を行うとともに、格付機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から長期債格付Ａを、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から長期債格付Ａ＋をそれぞれ取得しておりますが、当連結会計年度中は発行しておりません。

　また、短期資金の調達のため、当社は同じく株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）および株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から10,000百万円の発行枠を設定しているコマーシャル・ペーパーの格付（a-1、J-1）をそれぞれ取得しておりますが、当連結会計年度中は発行しておりません。

　さらに、機動的な資金調達および流動性の補完を目的として、継続して融資枠10,000百万円のコミットメントラインを設定しておりますが、当連結会計年度中は借入を行っておりません。

　当社グループは成長・強化領域へ積極的な経営資源の配分と投下を行うことを方針としており、当連結会計年度は、タカラバイオグループではワクチン関連およびＣＤＭＯ事業等のデュアルユース製造設備建設や細胞加工施設関連への設備投資を、宝酒造インターナショナルグループでは海外日本食材卸事業に係る製品倉庫等への設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の有形及び無形固定資産の取得による支出は19,210百万円となり、減価償却費を大きく上回る水準となっております。

　当社は、当社の信用力を生かして外部資金を一括して調達し、タカラバイオグループを除く主要な連結子会社に必要資金を貸し付けるとともに、一部の国内連結子会社とはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少の90,184百万円となり、現時点で十分な手許流動性を維持しております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とＣＤＭＯ事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△658百万円であります。

(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産64,793百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△24,999百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去49百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△969百万円であります。

(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産77,728百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△21,299百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。