CDG

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １.　当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３.　その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １.　当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、経営において特に重視するステークホルダーである「社員」「顧客」「株主様」「社会／コミュニティ」に対し、持続的に価値を提供していくことが当社の社会的責任であると認識し、2021年にサステナビリティ基本方針を定めております。

（サステナビリティ基本方針）

私たちＣＤＧは、持続可能な社会の実現に向け、イノベーションを追求することでプロモーション機能の発信力を高め、ビジョンの実現と新たな挑戦を通じて、さまざまな社会課題の解決と企業価値の向上に取り組んでいきます。

このサステナビリティ基本方針を、パートナー企業、顧客及び社員と共有し、企業活動全体を通じて社会的責任に対する取り組みを強化していきたいと考えております。また、社会的責任を全うしていくことで、自社の企業価値を継続的に高め、よりいっそう社会に貢献できる企業としての成長を目指してまいります。

（1）ガバナンス

事業を通じた課題解決や特定したマテリアリティ（重要課題）に関する対応については、各マテリアリティごとに執行役員クラスを責任者として任命し、具体的な対応ついて検討し、実行しております。各責任者は、目標達成に向け対応進捗状況を確認し、定期的に取締役会へ報告しています。取締役会は、進捗等を定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

なお、2024年１月よりサステナビリティ推進室を設置しており、より一層サステナビリティに関する具体的な取組を推進してまいります。

（2）戦略

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、「職場環境」「ガバナンスとコンプライアンス」「サービス品質」「環境」「社会活動」を当社が取り組むべき重要なサステナビリティ領域として設定しております。

以下の項目を当社におけるマテリアリティ（重要課題）として定め、事業を通じて社会課題を解決するために、日々邁進してまいります。

① おどろきと笑顔の循環型マーケティングの立案

当社のビジネスの主軸である様々なマーケティングサービスを通じて、消費活動が活性化し、世の中が明るく元気になる「プラスの循環」を永続的に創造することを目指してまいります。

② 循環型プロダクトの創造

創業以来のコアサービスの一つである「リアルなプロダクト商品」に関して、「持続可能な商品を作る責任」をしっかり果たすことが当社の義務だと考えております。

③ パートナーシップで新しい価値を創り続ける

当社は、あらゆる顧客需要や消費活動の活性化につながるサービス開発を、多種多様なパートナーと「共創」することで実現してきましたが、今後はより「社会課題解決」につながる価値創造を永続的に続けていくことを目指してまいります。

④ テクノロジーでマーケティングをイノベーションする

常に新しいテクノロジーを活用することにより、世の中に楽しさやおどろきをプラスできる、イノベーティブな仕事にチャレンジすることで、すべてのステークホルダーに夢を与えられる企業を目指してまいります。

⑤ 心の豊かさを生み出す「働く」を創る

仕事を通じて、心が豊かになる、豊かな心だからこそ人々を楽しませ、世の中にも優しいサービスを創造できる、というプラスの循環を生み出す環境（＝会社）づくりを追求してまいります。

⑥ 経営を支える基盤の強化

ガバナンスを強化し、常に健全な経営を遂行するとともに、リスクマネジメントの徹底を行い、事業継続体制の強化を目指してまいります。

これら６項目のマテリアリティについて取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じたさまざまな社会課題の解決や、企業価値の向上、そしてステークホルダーの皆様へ持続的な価値提供ができる企業であり続けることを目指しています。

特に、当社のマテリアリティのなかでも、サプライチェーン全体での事業価値創造に係る項目である「パートナーシップで新しい価値を創り続ける」、人的資本経営に係る項目である「心の豊かさを生み出す「働く」を創る」の２項目を特に重視する項目として位置づけ、戦略を定めております。

イ．パートナーシップ

当社は、あらゆる顧客需要や消費活動の活性化につながるサービス開発を、多種多様なパートナーと共に創り上げ実現してまいりました。マテリアリティの一つである「パートナーシップで新しい価値を創り続ける」においては、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを実施するための調達ガイドラインの作成や、情報セキュリティ体制強化、クレームによるリスク削減、地政学リスクに備え中国以外の新規仕入先開拓を行うなど、事業を通じた持続可能な社会の実現に向けて、重要な事業パートナーであるサプライヤー各社とともにサステナビリティを意識した取り組みを推進し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しております。

ロ．人的資本経営

当社が強みを発揮し、持続的に成長を続けていくためには、戦略に合致した人的資本への投資が不可欠です。そのためにも、マテリアリティの一つに掲げている『心の豊かさを生み出す「働く」を創る』の通り、仕事を通じて、心が豊かになる、豊かな心だからこそ人々を楽しませ、世の中にも優しいサービスを創造できる、というプラスの循環を生み出す環境（＝会社）づくりを追求します。

ＣＬグループ共通で定める人事ポリシーの基本理念にある「価値創造の源泉は人財」であるという考えの通り、社員の成長なくして企業価値創造はできません。社員一人一人の成長を会社の成長と連動させ、プラスの循環を生み出していけるよう、自律した個の挑戦を促し、個の挑戦を支援し導くための人材戦略に取り組むことこそが、当社の企業価値創造の根幹であると考え、推し進めています。

人的資本経営の推進にあたり、当社が人的資本経営を通して目指すべき成果と、当社の人的資本のありたい姿を定めました。理想に対し、５つの主な投資テーマに基づく施策の実行を通じて、人的資本の価値向上と企業価値の最大化を実現します。

当社が目指す人的資本経営の成果と取組の関係を図式化したものは、以下の通りです。

当社では、ビジョンの実現に向け、上記の図式のとおり、当社の事業内容であるプロモーショナルマーケティングの企画・提案・制作及び顧客の営業活動全般におけるソリューションの企画立案・実施に欠かせない「人々を喜ばせる（課題解決できる）仕組みを創ることができる（創造力のある）人財」を当社の人的資本のありたい姿と定め、人的資本の価値を高める主要な投資テーマとして設定した「課題解決力」、「創造力」、「多様な人財が生き生きと働ける環境」、「健康がすべてであるの実現」、「主体的・自立的な社員の成長支援」の５つのテーマに対し、施策を推進してまいります。

この５領域への取組を「イノベーションの創出」と「全社員の成長と物心両面の幸福の実現」に繋げ、当社の掲げるビジョンの通り、消費を促す楽しい企画・サービスを提供することで、日常の消費活動すべてを感動体験に変え、ワクワクする社会の実現を目指します。

① 課題解決力

近年、当社事業における案件の複合化が著しく、顧客へのソリューションの提供のためにはプロジェクトマネジメント力を磨くことが重要であると、中期経営計画における人材戦略の方針として位置付けています。毎年、プロジェクトマネジメント研修を定期的に開催することにより、プロジェクトマネジメント力のある社員数を増やすことを目標としています。

② 創造力

当社ビジネスにおいて重要な「人々を喜ばせる仕組みを創る」ためには、社員が創造力の源となるコンセプチュアル思考を養うための習慣をつける機会提供が重要であると考えています。ロジカルシンキング、クリティカルシンキング、多面的視野、洞察力、先見性などから構成されるコンセプチュアル思考を養う研修を毎年実施し、社員が研修を定期的に受講できる環境を作っています。

③ 多様な人材が生き生きと働ける環境作り

当社では、変化が激しい時代の中で多様化するニーズに対応しながら、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける」という当社ミッションを実現するため、多様な人材がやりがいを持ち、いきいきと働ける環境を作ることを目指しています。

当社の全労働者の95.1％を占める正規雇用労働者においては 、男性労働者の平均賃金に対し、女性労働者は82.5%であり、男女の賃金の差異が発生しています。当社の雇用管理制度はコース別採用ではなく、賃金構造による差異ではないことから、その要因として、管理職層において女性社員の割合が少なくなっていることが挙げられます。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みの一つとして、当社では、女性管理職比率を30％とすることを中期経営計画における人材戦略目標に掲げています。誰もが働きやすい環境を作ることで、女性管理職も更に活躍できるとの考えから、男女問わず、リーダー候補層を対象とした研修の実施や、産前産後休業・育児休業の前後での個別サポート等の施策を進めています。男女の賃金の差異は、今後、女性管理職の増加により、縮小していくと考えています。

また、社員のモチベーションの変化や悩みを把握して対策を講じ、社員が働きやすい環境を整備することを目的として、全社員を対象にエンゲージメントサーベイを毎月実施しています。その数値結果を項目ごとに社員や管理職にフィードバックし、より活用できるよう取組を続けており、組織風土の現状の把握や改善のための指標としています。

④ 健康がすべてであるの実現

当社は、創業当時より「社員の健康が一番。全社員の物心両面の豊かさ、心身ともに健康であることがすべて。」という考え方を大切にし、これまで脈々と受け継いできました。当社は、「健康がすべて」との考えの元、価値創造の源泉である人材が生き生きと働ける環境づくりを目指し、ワークライフバランスの実現及びヘルスリテラシーの向上に向けた継続的かつ積極的な取り組みを進めています。

具体的には、健康企業宣言「銀の認定」「金の認定」、「健康経営優良法人」の認定項目に含まれる幅広いテーマについての取組を推進しており、これまでに健康企業宣言「銀の認定」と「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定をいただいております。

⑤ 主体的・自立的な社員の成長促進

当社の人事戦略においては、人事ポリシーに定める「価値創造の源泉は人財」であるという考えを中心に置き、個人の自己実現と組織の目的を両立させることを重要視しています。そのために、社員のキャリア自律を促す学びのプラットフォームの構築や次世代リーダーの育成に力を入れています。人間力を磨き、自社の理念を理解し行動に反映できる人財を育てる環境整備の推進の指標として、当社理念・フィロソフィを学び、理解することで人間力を磨くための講義の実施数を据えています。定期的に学び、自身を振り返る機会を提供することを目的としています。

人的資本経営の全体像の通り、主要な投資テーマに基づく重点施策により、人的資本が生み出す価値として重視するものを「イノベーションの創出」と「全社員の成長と物心両面の幸福の実現」と定めました。人的資本に関する取組を通じて、当社のビジョン「日常を感動体験に変える会社」を達成するため、消費を促す楽しい企画・サービスを提供することで、日常の消費活動すべてを感動体験に変え、ワクワクする社会の実現を目指してまいります。

（3）リスク管理

当社はリスク管理にかかる基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めています。具体的には、考えられるリスクを例示するとともに、リスク評価と対応方法などについて定め、その内容については定期的に社員への教育を実施しております。加えて、事業に係るリスクを「リスク管理委員会」において協議し、それらの優先順位や対応方針を策定するとともに、その効果について定期的に見直しを行っております。また「リスク管理委員会」で決定された施策やその実施結果に関しては、評価したリスクの重要性に応じて定期的に取締役会に報告を行っております。

（4）指標及び目標

中期的な指標及び目標を次の通り設定しております。

また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、具体的な取り組みは行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）当社は、性別や新卒・中途を問わず優秀な人材を採用することとしているため、全社員における男女比率及び全社員における新規採用・キャリア採用比率の目標値を定めておりません。