ティア

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応した施策」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団を実現する施策」「倫理コンプライアンス体制の確立に向けた施策」の推進が中長期ビジョンを目指すうえでの必要条件であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特に重要性が高い事業等のリスク

①　葬儀需要の変動について

葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品及び新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。

ⅰ．葬儀件数

葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.2倍の水準にまで拡大すると予想されております。（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

ⅱ．葬儀単価の変動

少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。（経済産業省：特定サービス産業動態統計調査）当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

ⅲ．季節による変動

葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。従って、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。

②　競争環境について

葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した営業促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。

③　個人情報について

当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。

④　減損会計について

当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。

⑤　人材の採用及び教育について

当社グループは、中長期目標260店舗体制の実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の採用及び育成について、これまで以上に取り組む必要があると判断しております。一方、人材の採用及び育成が、当社グループの計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うと共に、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。

⑥　感染症の発生・感染拡大等の影響について

感染症の発生及び感染拡大等により、葬祭規模の縮小や法要料理の販売減等により、葬儀単価が低下し、当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、感染症の発生及び感染拡大下においても当社の会館を安心して利用していただけるように、公衆衛生上の必要な措置を講じると共に、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。

⑦　Ｍ＆Ａについて

葬儀業界におきまして今後、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、Ｍ＆Ａは重要な成長戦略と位置付けております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実行後、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループとしましては、対象会社に対し情報収集・事業内容・財務状況等の分析を慎重に行ったうえでＭ＆Ａの判断を行い、実行後も対象会社の成長はもとより、ティアグループとして、出店・商品・人材・ＩＴにおけるシナジー効果を生み出してまいります。

(2）重要な事業等のリスク

①　金利について

当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。従って今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。

②　フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。

③　葬儀会館の賃借について

当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定及び契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。

ⅰ．保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．定期借地権

当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．関連当事者との取引について

当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏と次のような取引があります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

２．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

ⅳ．出店・改修計画

出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　災害等について

当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。

これに対し当社グループとしましては、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じております。

⑤　法的規制について

ⅰ．霊柩運送

当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。

ⅱ．食品衛生法

当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としており、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策としております。また、業績向上時には増配等により株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は56.9％となりました。

内部留保資金につきましては、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。