ティア

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

(1）葬祭事業

当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。

(2）フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約の解消による生産・輸出の回復、円安を背景とするインバウンド需要の拡大により緩やかに回復しております。また、ペントアップ需要の顕在化や企業の設備投資の拡大等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、海外の経済・物価情勢と企業の賃金・価格設定行動等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前期と比較して葬儀単価は増加する一方、葬儀件数は減少しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当連結会計年度におきましては、会館数260店舗体制をはじめとする中長期ビジョンの実現とその後の持続的な成長を目指すべく「新生ティア」のスローガンのもと中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア愛西勝幡」「ティア東郷」「ティア守山」「ティア岡崎南」、三重県下に「ティア四日市大矢知」「ティア四日市羽津」、大阪府下に「ティア東大阪大蓮」、埼玉県下に「ティアせんげん台」を開設し、リロケーションにより既存会館２店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア布袋」、岐阜県下に「ティア西可児」「ティア多治見南」、静岡県下に「ティア掛川」「ティア掛川下俣」、大阪府下に「ティア富田林駅前」、富山県下に「ティア富山天正寺」を開設し、これにより直営89店舗、フランチャイズ64店舗の合計153店舗となりました。

売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、営業促進の実施に伴う広告宣伝費や、積極的な人材確保による人件費、人事制度改革や新規事業立ち上げに伴う支払手数料等が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は140億68百万円（前期比5.9％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.4ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比10.4％増となりました。これにより、営業利益は11億35百万円（同7.3％増）、経常利益では11億32百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億89百万円（同38.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数は減少したものの、新たに開設した会館の稼働により、前期比1.8％増の14,442件となりました。葬儀単価におきましては、供花売上の単価は低下したものの、祭壇売上、葬儀付帯品売上の単価は上昇し、前期比2.3％増となりました。この結果、売上高は135億54百万円（同5.4％増）、営業利益は23億31百万円（同12.8％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当連結会計年度におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ７店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館への物品販売も増加いたしました。経費面ではＦＣ本部の強化を図るべく人材を増員し、この結果、売上高は５億13百万円（同20.6％増）、営業利益は67百万円（同1.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産）

当連結会計年度末における流動資産は38億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億39百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が１億35百万円、その他流動資産が43百万円増加したことによるものであります。固定資産は114億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が９億88百万円、無形固定資産が94百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、153億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加いたしました。

(負債）

当連結会計年度末における流動負債は47億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が４億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は27億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が３億51百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、74億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億31百万円増加いたしました。

(純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は78億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が７億89百万円及び剰余金の配当４億49百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は52.9％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、29億41百万円（前期比4.5％減）となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億72百万円（同6.0％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億44百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が11億32百万円、減価償却費が６億25百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億10百万円（同55.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億29百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２百万円（同99.1％減）となりました。これは主に、短期借入による収入17億56百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出12億83百万円、長期借入金の返済による支出５億１百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｄ．葬儀請負の実績

最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度につきましては、前期比で３期連続の増収増益となりました。

(売上高）

売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業は葬儀件数、葬儀単価共に増加し、前期比5.4％増収の135億54百万円となりました。フランチャイズ事業におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ７店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館向け物品販売も増加し、前期比20.6％増収の５億13百万円となりました。

これにより、売上高は前期比5.9％増収の140億68百万円となりました。

(売上原価）

売上原価率におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により前期と比べ1.4ポイント低下し、売上原価率は59.0％となりました。

(販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、営業促進の実施に伴う広告宣伝費や、積極的な人材確保による人件費、人事制度改革や新規事業立ち上げに伴う支払手数料等が増加し、前期比10.4％増の46億34百万円となりました。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

利益におきましては、経費は増加したものの売上高の増収と売上原価低減により、営業利益は前期比7.3％増益の11億35百万円、経常利益で前期比8.1％増益の11億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.9％増益の７億89百万円となりました。

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2022年11月11日に公表いたしました連結業績予想は、既存店売上高の増収と新店稼働に伴う効果及びフランチャイズ事業の業容拡大を見込み、売上高を140億75百万円（同6.0％増）と予想しておりました。利益におきましては、売上高の増収効果を見込む一方、「積極的な人材採用」「中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施」「本社北館建設（ティア・デザイン・ラボ）に係る設備投資費用」等を見込んでおりました。これにより、営業利益は11億円（同4.0％増）、経常利益では10億85百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億10百万円（同24.9％増）を予想しておりました。

これに対し実績は、葬儀件数、葬儀単価共に想定を下回ったものの、新規事業の売上高が寄与し、概ね売上予想通りとなりました。また、利益におきましては、売上原価率が想定を下回って推移したことにより、経常利益で業績予想比47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想比79百万円のそれぞれ増益となりました。

③　財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。

当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。