コア

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜未来社会ソリューション事業＞

　環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

＜産業技術ソリューション事業＞

　顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

＜事業の系統図＞

（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引下げに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気に緩やかな回復の動きがみられました。

　先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。

　一方で、ウクライナや中東地域などでの長引く地政学リスクや、インフレの継続に対処するための世界的な金融引締めにより、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。

　情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは当期より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。

　各戦略の方針は、次のとおりとしております。

　　事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する

　　人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する

　　財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する

　なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。

　　未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

　　産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

　　顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

　これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は23,998百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は3,140百万円（同14.5％増）、経常利益は3,219百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,270百万円（同15.4％増）となりました。

　当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　未来社会ソリューション事業

　ソリューション売上が公共分野で伸長したほか、医療分野及びエネルギー分野においても堅調に推移するなど、全体的に売上が伸びたことに加え、公共分野での不採算案件が終息したことにより、売上高は4,768百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益は675百万円（同10.8％増）となりました。

②　産業技術ソリューション事業

　ＩｏＴ（ＡＩ）及びＧＮＳＳ、ＤＸインサイトの各分野におけるソリューション売上が堅調に推移しました。また、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は10,548百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益は1,641百万円（同29.4％増）となりました。

③　顧客業務インテグレーション事業

　信販系のシステム開発など金融分野での開発は堅調に推移しましたが、携帯端末や車載など製造分野で開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は8,681百万円（前連結会計年度比9.5％減）、営業利益は823百万円（同4.9％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②　外注実績

　当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

④　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

⑤　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、14,972百万円となりました。これは主に、現金及び預金が713百万円、売掛金が722百万円、有価証券が250百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、8,917百万円となりました。これは主に、有形固定資産が86百万円減少しましたが、投資有価証券が422百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加し、23,889百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、6,242百万円となりました。これは主に、賞与引当金が99百万円、未払法人税等が94百万円、その他に含まれる預り金が81百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、642百万円となりました。これは主に、長期借入金が118百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、6,885百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、17,003百万円となりました。これは配当金の支払額が643百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,270百万円となったことなどによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.1％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,184円93銭となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し、6,300百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,190百万円（前連結会計年度は1,943百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が924百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,217百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は673百万円（前連結会計年度は378百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が425百万円、有価証券の取得による支出が100百万円、有形固定資産の取得による支出が93百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は803百万円（前連結会計年度は678百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が157百万円、配当金の支払額が643百万円あったことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍後の経済社会活動が緩やかな回復基調を継続し、徐々に正常化に向かうことが期待されますが、ロシアによるウクライナへの侵攻継続や中東地域での地政学的リスク、また、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の中、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度となります。

　基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。

　事業戦略においては「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速させてまいります。

　“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行してまいります。

　人材戦略においては、採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上させてまいります。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤の強化を行ってまいります。

　「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいります。

　以上により2025年３月期につきましては、売上高は26,000百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は3,300百万円（同5.1％増）、経常利益は3,400百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,400百万円（同5.7％増）を見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチにより事業セグメントを識別しており、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューションビジネス」及び「ＳＩビジネス」の２区分から、「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」及び「顧客業務インテグレーション事業」の３区分に変更しております。

　各セグメントの内容は以下のとおりです。

　未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

　産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

　顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

　なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額7,669,442千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）減価償却費の調整額39,697千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額8,453千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額9,276,482千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）減価償却費の調整額38,359千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額10,331千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。