社長・役員
略歴
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1995年４月 |
西日本シンクタンク株式会社（現：株式会社コア）入社 |
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2011年４月 |
当社中四国カンパニーエンベデッドソリューション部長 |
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2018年４月 |
当社執行役員、中四国カンパニー社長 |
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2021年４月 |
当社執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 |
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2021年６月 |
当社取締役常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長 |
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2022年４月 |
当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営統括本部長、関係会社担当 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長執行役員 最高執行責任者（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
23 |
72 |
63 |
10 |
11,222 |
11,397 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
10,162 |
2,495 |
50,550 |
2,525 |
12 |
82,537 |
148,281 |
6,480 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
6.85 |
1.68 |
34.09 |
1.70 |
0.01 |
55.66 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式496,850株は、「個人その他」に4,968単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役会長 最高経営責任者 |
種村 良平 |
1940年１月４日生 |
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(注)７ |
420 |
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代表取締役社長執行役員 最高執行責任者 |
横山 浩二 |
1972年８月１日生 |
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(注)７ |
12 |
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取締役専務執行役員 最高財務責任者 最高情報責任者 経営統括本部長 関係会社担当 |
神山 裕司 |
1965年６月20日生 |
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(注)７ |
34 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役専務執行役員 中四国カンパニー社長 産業技術ソリューション事業 セグメントオーナー |
亀谷 良 |
1970年12月23日生 |
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(注)７ |
7 |
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取締役 最高戦略責任者 グローバル推進担当 |
牛嶋 友美 |
1978年11月10日生 |
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(注)７ |
365 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
市川 卓 |
1961年１月６日生 |
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(注)８ |
20 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
小林 利典 |
1961年11月25日生 |
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(注)８ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
竹野 俊成 |
1959年８月15日生 |
|
(注)８ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
圷 由美子 |
1974年６月21日生 |
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(注)８ |
- |
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計 |
861 |
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（注）１ 1989年11月１日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。
２ 1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。
３ 2024年４月１日に、名称変更となったものは以下のとおりとなります。
（変更前）ソリューションビジネス本部 （変更後）グロースエンジン事業本部
（変更前）ビジネスソリューションカンパニー （変更後）社会ソリューションカンパニー
（変更前）エンベデッドソリューションカンパニー （変更後）産技ソリューションカンパニー
４ 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。
５ 取締役牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。
６ 取締役圷由美子氏は代表取締役会長種村良平の三親等以内の親族であります。
７ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏は、社外取締役であります。
10 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市川卓 委員 小林利典 委員 竹野俊成 委員 圷由美子
11 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。2024年６月25日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下のとおりであります。なお、ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター長山本享弘は2024年７日１日付で常務執行役員に就任予定であります。
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常務執行役員 |
鷲山 博史（未来ソリューションカンパニー社長 未来社会ソリューション事業セグメントオーナー） |
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執行役員 |
神山 直彦（人材開発本部長） |
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執行役員 |
金城 広 （グロースエンジン事業本部長） |
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執行役員 |
山本 享弘（ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター長） |
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執行役員 |
岡本 尚 （医療ソリューションビジネスセンター長） |
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執行役員 |
小川 桂 （社会ソリューションカンパニー社長） |
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執行役員 |
額賀 敏明（産技ソリューションカンパニー社長） |
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執行役員 |
小野 進 （関西カンパニー社長） |
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執行役員 |
田中 真一（中部カンパニー社長） |
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執行役員 |
吉田 裕一（九州カンパニー社長） |
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執行役員 |
堀内 忠夫（東関東カンパニー社長） |
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執行役員 |
田中 一生（北海道カンパニー社長 顧客業務インテグレーション事業セグメントオーナー） |
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執行役員 |
三浦 成貴（株式会社ギガ代表取締役社長） |
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執行役員 |
鈴木 宏治（コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長） |
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執行役員 |
田村謙太郎（株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長） |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。
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区分 |
氏名 |
主な兼職先会社名 |
兼職の内容 |
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社外取締役 |
小林 利典 |
大阪中小企業投資育成株式会社 |
代表取締役社長 |
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竹野 俊成 |
竹野公認会計士事務所所長 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
所長 社外監査役 |
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圷 由美子 |
東京弁護士会財務委員会 公益財団法人東京弁護士会育英財団 |
副委員長 理事 |
（注） 当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。
社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。
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区分 |
氏名 |
選任理由、独立役員指定理由 |
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社外取締役 |
小林 利典 |
＜選任理由＞ 幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 ＜独立役員指定理由＞ 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
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竹野 俊成 |
＜選任理由＞ 公認会計士として財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 ＜独立役員指定理由＞ 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
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圷 由美子 |
＜選任理由＞ 弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的、中立的立場から経営全般に対して提言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。 ＜独立役員指定理由＞ 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
③ 監査等委員会による監査又は監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。
会社法に基づき当社で定めた内部統制システムの基本方針を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。
評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会、監査等委員会及び外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ギガ（注）１ |
東京都世田谷区 |
99,000 |
産業技術ソリューション事業 |
100.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
|
コアネットインタナショナル株式会社（注）１ |
神奈川県川崎市 麻生区 |
200,000 |
産業技術ソリューション事業 |
100.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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株式会社ラムダシステムズ |
東京都世田谷区 |
20,000 |
産業技術ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
当社へのソフトウエア開発委託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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株式会社レゾナ（注）１ |
群馬県伊勢崎市 |
50,000 |
未来社会ソリューション事業 |
100.0 |
当社へのライセンス提供 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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株式会社アコード・システム |
東京都世田谷区 |
20,000 |
顧客業務インテグレーション事業 |
100.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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株式会社プロネット |
神奈川県川崎市 麻生区 |
40,000 |
顧客業務インテグレーション事業 |
100.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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コア興産株式会社（注）１ |
東京都世田谷区 |
430,000 |
産業技術ソリューション事業 |
100.0 |
当社への不動産賃貸 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社古河市情報センター |
茨城県古河市 |
20,000 |
顧客業務インテグレーション事業 |
49.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり |
（注）１ 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及びコア興産株式会社は、特定子会社に該当しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1969年12月 |
メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立 |
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1972年11月 |
広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手 |
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1973年５月 |
コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手 |
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1973年11月 |
東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立 |
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1974年１月 |
バンキングシステム開発事業に着手 |
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1974年８月 |
東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始 |
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1979年５月 |
大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立 |
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1982年８月 |
西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始 |
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1984年10月 |
東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立 |
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1985年４月 |
茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設 東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立 |
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1985年５月 |
株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化 |
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1985年12月 |
新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転 |
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1986年５月 |
北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立 |
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1988年11月 |
神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設 |
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1989年５月 |
福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立 |
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1989年11月 |
株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併 愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立 |
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1992年６月 |
製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始 |
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1994年10月 |
ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得 |
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1997年４月 |
株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更 |
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1999年３月 |
東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立 |
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1999年10月 |
コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化 |
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2000年５月 |
ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）） |
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2000年７月 |
ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始 |
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2002年３月 |
山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設 |
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2003年３月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2004年２月 |
株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化 |
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2004年３月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2004年４月 |
山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立 |
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2004年７月 |
株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化 |
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2005年４月 |
ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社） |
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2006年１月 |
株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化 |
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2006年２月 |
ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部）） |
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年月 |
概要 |
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2008年３月 |
ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所） |
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2008年12月 |
ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー）） |
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2012年２月 |
宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立 |
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2013年10月 |
神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設 |
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2015年２月 |
ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社） |
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2015年３月 |
業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却 |
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2015年６月 |
山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設 |
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ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー） |
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2016年２月 |
ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー） |
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2016年６月 |
ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー） |
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2016年９月 |
株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併 |
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2016年11月 |
株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化 |
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2018年４月 2019年１月 2019年３月 |
ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー） プライバシーマーク（注４）取得 事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡 |
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2020年４月 |
ISO9001（注１）認証範囲拡大（九州カンパニー） |
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2020年７月 |
島根県松江市に、山陰技術センターを開設 |
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2021年４月 |
ISO9001（注１）認証範囲拡大（北九州技術センター） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年９月 |
コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化 |
（注）１ ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。
２ ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。
３ ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
４ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。