平安レイサービス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、当期中の支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

下記労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しております。

・名称　　     　　湘友会

・設立　　     　　1975年

・組合員数　        217名（2024年３月31日現在）

・上部団体　   　加盟せず

・運営内容　   　労働条件交渉・組合員福祉　等

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・気候変動への対応

昨今、世界では気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。

このような中、当社グループは気候変動をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは脱炭素社会を実現させる環境への取り組みを最も重要な要素と位置付け、再生可能エネルギーの利用、エネルギー消費量の削減等に積極的に取り組んでいます。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境問題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である“経営会議”で協議・決議しています。また、定期開催している“予算ワールド20ヵ年会議”（未来予測・議論する場）において、環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。

代表取締役社長は“経営会議”の長を担うと同時に環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。

取締役会は“経営会議”で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っています。

(2) 戦略

気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きに共に貢献していくことが重要であると考えています。

農産物・水産物を調理して販売する事業を行う当社にとって大きなリスクになるとともに、長年蓄積された技術を活用することで機会にもなり得ます。懸念されるリスクとしてはゲリラ豪雨などの異常気象の激甚化による食材不作や水不足などがあります。

当社では原木椎茸を内製栽培し自給自足の推進をすることが機会になると考えています。また、自然災害や異常気象によって起こる電力供給不足・資源の枯渇化もリスクとして挙げられ、蛍光・白熱照明からLEDへの切り替え、再生可能エネルギーの自社発電、電気自動車の導入や移動冷蔵庫導入による省エネルギー化、食材・食品の長期保存と廃棄ロス削減が機会になると考えています。

人材育成方針

当社グループの経営理念として儀式文化を重要視し、人と人との繋がりを大切にする「人材」を競争力の源泉と捉えております。

少子高齢化による人手不足を危惧し、定年年齢の見直しも含め働き方の多様化と人材力を活かす職域の拡充を行っております。ジェンダー平等に配慮した人材採用を進め、教育研修プログラムの改善等により女性幹部職の人数が徐々に高まっております。仕事と育児両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業、職場復帰制度、時短勤務制度、男性従業員による育児休暇制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、諸会議の集約や効率化などを通じた長時間労働の改善にも努めており、これは従業員の健康を守るとともにワークライフバランスの充実や育児・介護を行いやすくすること、ひいては生産性・企業価値向上に繋がるものと考えております。

(3) リスク管理

当社グループはリスクを戦略の起点と位置付け、企業が適切に対応することで持続的な成長に繋がると考えています。環境課題に係るリスクについては“予算ワールド20ヵ年会議”の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で議論しながら実行計画の進捗確認を行っています。その内容について“経営会議”や“予算ワールド20ヵ年会議”において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を抽出、当社への影響度とステークホルダーへの影響度を鑑みその重要性を評価しました。

当社グループは上記プロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして戦略に反映し対応しています。

(4) 指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。