平安レイサービス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に50拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

冠婚事業

当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。

また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

葬祭事業

　当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」21拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。

また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。

なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

互助会事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。

そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。

介護事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。

その他

上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。

(参考)事業に係る法律関連事項として

(a) 割賦販売法等による規制について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。

(b) 霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

(c) 介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇・中東地域をめぐる情勢・金融資本市場の変動、さらに令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。

経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2023年（1－12月）売上高は234,617百万円、組数は70,022組と前期に比べ売上高は増加、組数は減少しております。また、葬儀業の2023年（1－12月）売上高は594,487百万円、件数は501,533件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

　売上高

売上高は10,081百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の増加により286百万円（前年同期比4.4％増加）、葬祭事業において8,686百万円（前年同期比4.6％増加）、互助会事業において211百万円（前年同期比7.4％増加）、介護事業において1,097百万円（前年同期比1.4％増加）となったためであります。

　売上原価

売上原価は6,914百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。材料費は1,615百万円（前年同期比3.9％増加)となりました。労務費は3,078百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。経費は業務委託費や地代家賃等の増加等により2,221百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,536百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。

　営業利益

以上により、当連結会計年度における営業利益は1,631百万円（前年同期比9.3％増加）となりました。

　営業外損益

営業外収益は145百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。

営業外費用は13百万円（前年同期比978.7％増加）となりました。

　経常利益

以上により、当連結会計年度における経常利益は1,762百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。

　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等により18百万円となりました。

特別損失は減損損失の計上等により242百万となりました。

　当期純利益

以上により、税金等調整前当期純利益は1,538百万円（前年同期比4.0％減少）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前年同期比15.7％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

　冠婚事業

当セグメントにおきましては、婚礼施行組数の増加により売上高は286百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は43百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。

　葬祭事業

当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は8,686百万円（前年同期比4.6％増加）、営業利益は2,476百万円（前年同期比10.9％増加）となりました。

　互助会事業

当セグメントにおきましては、売上高は211百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益は122百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。

　介護事業

当セグメントにおきましては、売上高は1,097百万円（前年同期比1.4％増加）、営業利益は21百万円（前年同期比40.2％減少）となりました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少31百万円により前連結会計年度末比32百万円減少し9,193百万円となりました。　

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加708百万円、投資有価証券の増加475百万円、供託金の減少910百万円により前連結会計年度末比117百万円増加し24,824百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、主に未払消費税等の増加54百万円、未払法人税等の減少39百万円により前連結会計年度末比35百万円増加し1,444百万円となりました。　

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少346百万円により前連結会計年度末比332百万円減少し11,904百万円となりました。　

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が当期利益の計上により535百万円増加し、自己株式は新規取得により149百万円増加した結果、前連結会計年度末比383百万円増加し20,668百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は33百万円減少し8,506百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,522百万円（前期比4.4％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,538百万円、減価償却費611百万円、減損損失234百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金346百万円の減少及び法人税等641百万円の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,053百万円（前期比14.9％減少）となりました。これは主に、供託金の払戻による収入910百万円、有形固定資産の取得による支出1,486百万円、有価証券の取得による支出484百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は502百万円（前期比34.1％増加）となりました。これは自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払い352百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

冠婚事業

当事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付け変更されたことにより、披露宴を伴う婚礼組

数は持ち直しております。その中で、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートを誕生さ

せ、ＳＮＳやＷｅｂでの露出及び施設周辺エリアへの告知を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。

その結果として各種対策の効果もあり、フォトウェディングを除く婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となりました。

葬祭事業

当事業は、平安レイサービス及びさがみライフサービスの２社で構成されております。

当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2023年７月に小田原セレモニーホール別館「奏送

館」、2023年11月に「湘和会館南町」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。

さらに、ご家族の多様化するご安置ニーズに対応するべく、人の尊厳を大切にし故人とゆっくり寄り添える貸

切個室型安置室「貴殯室」をはじめとしたご安置設備の拡充を2023年12月「カルチャーBONDS藤沢」において実施

いたしました。それに併せ、時間を問わずご面会頂けるよう仕組みを見直し、ご利用者のニーズに合わせてご安

置設備を選択できるようにいたしました。

また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花

を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」に

より故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の

方々の想いを形にする提案を継続して行っております。

教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社

オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を現場で常に行えるよう、管理職から

改めて実施いたしました。それに伴い、各拠点で分散対応していたメール生前相談を一元管理するコールセンタ

ー化を実施し対応力を強化、顧客満足度向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ下降しましたが、

当社グループの葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加となりました。

互助会事業

当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び葬祭一件単価が増加しました。

介護事業

当事業では、高齢者向け賃貸住宅などで収益は改善したものの、グループホームなどで教育期間中の人件費や

      物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。

　　　当期は連結売上高、連結営業利益率ともに当初計画を上回りました。しかしながら、当社が目標とする連結営業

　　　利益率17.0％については未達成となりました。引き続き葬祭新店舗の開発等による売上高の拡大と物流効率改

　　　善及び省力化によるマルチ業務、内製化によるコスト改善等を推進し、計画達成に向け取り組んでまいります。

　　2024年３月期計画対実績

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
　また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
　以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載のとおりであります。）

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。（連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重症なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っております。子会社である株式会社へいあんは互助会事業及び介護事業、さがみライフサービス株式会社は葬祭事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
　したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

「葬祭事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は234,234千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。