人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数17名（単体） 52名（連結）
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平均年齢42.4歳（単体）
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平均勤続年数6.2年（単体）
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平均年収5,780,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
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コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 |
42 |
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全社（共通） |
10 |
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合計 |
52 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
（２）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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17 |
42.4 |
6.2 |
5,780 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を掲げ、プロダクト開発に取り組んでおります。
社名の由来でもあります「ソフトフロント」は、他に先駆けるソフトウェアを育み社会に貢献するという意思が込められています。当社グループの技術提供によって人、社会、地球が健全であり長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関して継続的して取り組んでまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、グループ全体とした横断的な対応を推進するため、常勤取締役及び執行役員にて形成される経営会議をサステナビリティ委員会と位置づけ、サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進をモニタリングするとともに、当社本社機能組織において、当社グループへの活動方針等の浸透、各種報告書の情報発信などの対外的なコミュニケーションを行うこととしております。さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を経営会議に報告するとともに対応方針を策定し、必要に応じて取締役会への報告を行い、対応方針を決定し、経営施策に適宜反映することで、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2）戦略
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る気候変動が行わられず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、考察を行いました。
（シナリオ分析）
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による当社の事業拠点への被害がリスクであると想定されております。ただし、当社グループでは、ハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような地域を事業拠点としており、想定とされる被害についても最小限に留められるものとし、当社の経営に大きな影響を及ぼすものではないと判断いたしました。今後も事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。
（リスク）
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分類 |
リスク評価 |
対応方針 |
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移 行 リ ス ク |
市場 |
社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上 |
社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。そのなかで、当社グループが提供するコミュニケーションプラットフォーム関連事業領域において、各企業による情報発信におけるサービスを提供しております。 |
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評判 |
ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下 |
気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。 |
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物 理 的 リ ス ク |
急性 |
自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大 |
当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供するコミュニケーション・プラットフォーム関連事業に影響を与えると想定されます。 |
(3）リスク管理
当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。
対策が必要と判断されるリスクについては経営会議を経たうえで取締役会に報告され他のリスクとの関連性を審議したうえで、必要対策を決定しこれを実行しております。
(4）指標及び目標
当社グループは、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG：Green House Gas）排出量の削減目標を採用しております。
持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。
(5)人的資本経営の取組み
当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。社員の能力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。